(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を行う者(法人に限る。)が取得し、又は所有する軽自動車で、専ら身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、介護老人等(以下「障がい者等」という。)の輸送の用に供するもの

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が特に公益性があると認めるもの

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障がいを有するもの。ただし、当該障がいを有する者と生計を一にする者又は当該障がいを有する者(この号及び次号から第4号までに定める障がいを有する者のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該障がいを有する者(この号及び次号から第4号までに定める障がいを有する者のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転する場合にあっては、障害の程度が下肢不自由について同表の4級から6級までの各級、体幹不自由について同表の5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について同表の4級から6級までの各級に該当する者以外の者とする。

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める障害の程度に該当する障がいを有するもの。ただし、当該障がいを有する者と生計を一にする者又は当該障がいを有する者(前号、この号、次号及び第4号に定める障がいを有する者のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該障がいを有する者(前号、この号、次号及び第4号に定める障がいを有する者のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転する場合にあっては、障害の程度が下肢不自由について同法別表第1号表ノ2の第4項症から第6項症までの各項症及び同法別表第1号表ノ3の第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について同法別表第1号表ノ2の第5項症、第6項症及び同法別表第1号表ノ3の第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外の者とする。

(3)　療育手帳の交付を受けている者

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。以下同じ。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級、2級及び3級の障がいを有するもの

(1)　障がい者等の利用に供するために、特別の仕様により製造されたもの又は同種の構造変更が加えられたもので、障がい者等以外の者の利用にもあわせて供されるもの

(2)　専ら障がい者等が運転するために、運転装置、制御装置等が特別の仕様により製造されたもの