(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　町長は、財務会計に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させる。

(予算編成方針)

第4条　財政課長は、毎会計年度、予算編成方針を立案して、その前年度の11月末日までに町長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第5条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、町長が別に定めるところによる。

(予算見積書等)

第6条　課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次の各号に定める予算に関する見積書及び説明書(以下「予算見積書等」という。)のうち必要な書類を作成して、指定する期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算要求の査定及び調製)

第7条　財政課長は、前条の規定により予算見積書等の提出があつたときは、その内容を審査するとともに、課長等の意見を徴して必要な調製を加え、速やかに原案を作成し、町長の査定を求めなければならない。

(予算案の調製)

第8条　財政課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを部長等に通知するとともに、議会に提出すべき予算及び予算に関する説明書を調製し、速やかに、町長の決裁を受けなければならない。

(予算説明書の作成)

第9条　財政課長は、前条の規定により予算案が決定したときは政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算等)

第10条　課長等は、予算の調整後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに財政課長に報告しなければならない。

(予算の成立の通知)

第11条　財政課長は、予算が成立し、又は予算について町長が専決処分したとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに、課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第12条　財政課長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに、町長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第13条　課長等は、予算執行方針に従い、その所掌する事務について、予算執行計画書案を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第14条　財政課長は、予算執行計画に基づき、課長等に対しその所掌する事務に係る予算を予算配当書により配当するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算の再配当)

第15条　財政課長は、配当した歳出予算について、他の課長等において執行させる必要があると認めるときは、歳出予算再配当リストにより当該課長等に再配当することができる。

(予算執行の制限)

第16条　歳入歳出予算は、第5条第1項及び第2項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　課長等は、予算に定める歳出予算の各項若しくは目の流用又は歳出予算の事業項目の大事業若しくは細事業若しくは節間の流用を必要とする場合は、予算流用票により町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第18条　課長等は、次の各号に掲げる経費について予備費を必要とするときは、予備費充用票を財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　課長等は、法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書を作成し、財政課長に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第20条　課長等は、この規則に定めるもののほか次の各号に掲げる事項については、財政課長に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　課長等は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費繰越承認申請書を財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第22条　課長等は、繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書を財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第23条　課長等は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかつたもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに、事故繰越承認申請書を財政課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第24条　課長等は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書により、財政課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借り入れ)

第25条　財政課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議するとともに、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定)

第26条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金にかかる関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納付期限等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第27条　次に掲げる収入金について収入決定権者は、出納機関から領収済通知を受けたときは、速やかに、調定しなければならない。

(返納金の調定)

第28条　収入決定権者は、第79条第1項の規定により歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは支出事務を委託した指定公金事務取扱者に精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、当該未納にかかる返納金について調定しなければならない。

(調定の変更)

第29条　収入決定権者は、調定をしたのちにおいて、法令、契約の規定により又は調定もれその他の過誤等特別の事由により当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第30条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第31条　収入決定権者は次の収入金については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第32条　収入決定権者は、第30条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第33条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者にかかる納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第34条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(納入期限)

第35条　納入期限が次に掲げる日であるときは、当該納入期限の定めにかかわらず、これらの日の翌日を納入期限とみなす。

(調定通知書)

第36条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入予算の節及び納入者ごとに作成した調定通知書を出納機関に送付しなければならない。ただし、歳入予算の節が同一である場合において、同時に2人以上の納入者から収入金を徴収しようとするときは、納入者内訳表を当該通知書に添付して処理することができる。

(収納の通知)

第37条　出納機関は収入決定権者から調定通知書の送付を受けたときは関係帳簿を整理するとともに、当該調定通知にかかる歳入の納入の場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第38条　出納機関は、次の各号に掲げる歳入については、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があつたときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものにかかる領収証書)

第39条　納入通知書を発しないものにかかる収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。ただし、第32条の規定による口頭をもつて納入の通知をするものにかかる収入金で会計管理者が特に指定するものについては、本項の規定による領収証書に代えて願書、届出書、申請書、その他これに類する書類に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第40条　出納機関は、第112条第4項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、その通知書により関係帳簿に記載して整理し、その領収済通知書又は振替済通知書を収入決定権者に送付しなければならない。

(支払拒絶にかかる証券)

第41条　出納機関は、第92条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があつたことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶にかかる証券の送付を受けたときは、すみやかに納入者に対し当該証券について支払がなかつた旨を証券支払拒絶通知書により通知し納入者からその証券と引き替えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があつた金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により収入決定権者に報告しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第41条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第42条　収入決定権者は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

第43条　削除

(過誤納還付及び充当)

第44条　収入決定権者は、納入者が過って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があつたときは、当該納入にかかる収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第45条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第46条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又はその他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第47条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定にかかる収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第48条　収入決定権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権限が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第49条　支出負担行為者の行う支出負担行為については、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(会計管理者への事前協議)

第50条　支出負担行為者は、次の各号に掲げる支出負担行為をしようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(支出命令及び審査)

第51条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

第52条　支出命令は、債権者からの請求書をまってしなければならない。

(支出命令の変更)

第53条　支出決定権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡をすることができる経費)

第53条の2　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第54条　支出決定権者は、政令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第55条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手元に保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第56条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第57条　資金前渡職員は、その受入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金にかかる支出決定権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第58条　前4条の規定は、政令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続等)

第59条　政令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、委託料及び交通事故等に係る損害賠償金とする。

(概算払の精算)

第60条　概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに概算払精算書を作成し、証拠書類を添えて支出決定権者を経て、出納機関に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第61条　支出決定権者は、政令第163条又は政令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令票に「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払の手続)

第62条　支出決定権者は、次の各号に掲げる経費の支払については、出納機関又は収納金融機関をして、その収納にかかる当該各号に掲げる現金を繰り替え使用させることができる。

(繰替払の整理)

第63条　出納機関は、前条第1項の規定により、繰替払をするときはその支出の根拠及び支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうか確認の上繰替払整理書を作成しなければならない。

(過年度支出)

第64条　支出決定権者は、過年度支出にかかる支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第65条　各会計間若しくは同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第66条　第42条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「収入決定権者」を「支出決定権者」と読み替えるものとする。

第67条　出納機関は、支出命令を受けなければ支払をしてはならない。

(支払案内書の発行)

第68条　出納機関は、前条の審査をし、支払を決定したときは、第49条第3項に規定する支出負担行為の決裁書類及び支出命令に必要な書類を主管課に返戻するとともに、債権者に対して支払案内書を交付しなければならない。ただし、会計管理者が指定するものにあっては、支払案内書を発行しないことができる。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第69条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。

(小切手帳の数)

第70条　小切手帳は、出納機関ごとに会計年度別及び会計別に各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第71条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第72条　官公署等、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第73条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手の振出の確認)

第74条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第75条　出納機関は、使用小切手帳が不用になったときには、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第76条　出納機関は、債権者から申出があるときは、当該債権者に対し支払案内書を交付し、支払金融機関に対し小切手を振り出し、支払金融機関をして現金払させることができる。

(隔地払)

第77条　出納機関は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに支払依頼書を添えて支払金融機関に交付するとともに支払案内書を債権者に送付しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第78条　出納機関は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第79条　出納機関は、政令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とし、「口座振替」と記載した小切手を振り出し、これに支払依頼書を添えて支払金融機関に送付しなければならない。

(公金振替書)

第80条　出納機関は、第65条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第81条　支出決定権者は、政令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第82条　支出決定権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

第83条　会計管理者は、政令第165条の4の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求する者から次の各号に掲げる書類を徴し、調査し、償還請求すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第84条　会計管理者は、第101条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(1年経過後の送金払通知書による請求)

第85条　出納機関は、第102条第4項の規定により隔地払資金が歳入に繰り入れられたのちに当該支払未済にかかる支払案内書を呈示してその支払を求められた場合において、当該請求にかかる支払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金にかかるものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(決算事項報告の提出)

第86条　課長等は、会計管理者の定めるところによりその所属の歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第87条　収入決定権者は、次の各号に掲げる場合においては、これを第65条(振替収支)に定める手続の例により処理しなければならない。

(現金の収納)

第88条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は指定公金事務取扱者から納入通知書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)より現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は指定公金事務取扱者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入にかかる現金の収納)

第89条　収納金融機関は、第47条第2項の規定により翌年度に繰り越したものにかかる収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納にかかる現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等及び領収済通知書には「過年度収入」と朱書しておかねばならない。

(口座振替による収納)

第90条　収納金融機関は納入義務者から納入通知書の提示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。

第91条　削除

(証券による収納)

第92条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び領収済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第95条又は第96条の規定により処理しなければならない。

(公金の回送手続)

第93条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第79条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れにかかる公金をその受入れの日から起算して翌日の午前中までに会計管理者の定めるところにより指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第94条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第44条第3項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第95条　収納金融機関は、第45条第4項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第96条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前8条の規定を準用する。

(小切手の確認)

第97条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第98条　支払金融機関は、第77条第1項又は第78条第1項の規定により支払依頼書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(繰替払の手続)

第99条　指定金融機関等は、第62条第3項の規定による通知に基づきその収納にかかる現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によつて正確に支払額を算出し、繰替払整理書を作成して、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第100条　支払金融機関は、第80条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第101条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、及び小切手支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(未済金の歳入への繰入れ)

第102条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理にかかる小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終らないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(過誤払戻入)

第103条　支払金融機関は、返納義務者から「過誤払戻入」と朱書された納入通知書又は納付書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第104条　第95条の規定は、第82条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金の払出し)

第105条　前8条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(指定金融機関等)

第106条　政令第168条の規定により指定する指定金融機関等は、別表第4のとおりとする。

(指定金融機関派出所)

第107条　指定金融機関は、公金の収納及び支払の事務(以下「出納事務」という。)を取り扱うため、本庁内の指定された箇所に職員を派出し、その事務を行わなければならない。

(公金出納時間)

第108条　指定金融機関派出箇所の公金出納時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、会計管理者が特に必要と認めたときはこの限りでない。

(印鑑等の届出)

第109条　指定金融機関は、指定金融機関派出箇所において使用する印鑑、その他指示された事項を出納機関に届出なければならない。これらの事項について変更があったときも、また同様とする。

(出納機関の指示)

第110条　指定金融機関は、現金の出納に疑義があるときは、その取扱いについて出納機関の指示を受けなければならない。

(現金受払い報告書)

第111条　指定金融機関は、当日の現金の出納を終了したときは、収支日計報告書の出納にかかる証書を添えて、直ちに出納機関に提出しなければならない。

(収支報告)

第112条　指定代理金融機関は、収支日計報告書及び収支月計報告書を作成し、収支日計報告書にあっては翌日、収支月計報告書にあっては、翌月3日までに指定金融機関に送付しなければならない。

(報告義務)

第113条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納区分)

第114条　指定金融機関等における収納及び支払は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別に区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第115条　指定金融機関等は、町の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影をあらかじめ出納機関に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第116条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、出納機関から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第117条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第118条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後、5年間保存しなければならない。

(設置等)

第119条　法第171条第1項の規定により次の会計職員を置く。

(任免)

第120条　町長は、会計管理者と協議の上、出納員、現金出納員又は会計員を任免する。

(委任)

第121条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、現金出納員に対しては別表第5に定める担任事務を委任する。

(身分証明書)

第122条　現金出納員は、身分証明書を携行し、納入義務者からの要求があるときは、これを示さなければならない。

(事務の取扱)

第123条　現金出納員は、その職務の遂行にあたっては、別に定める職員を使用しなければならない。

(収入金の引継)

第124条　現金出納員は取り扱った収入金をその日の退庁時限までに、引継書に関係書類及び現金を添えて、出納機関に引き継がなければならない。ただし、会計管理者の承認を得たときは退庁時限後に引き継ぐことができる。

(資金の交付)

第125条　会計管理者は、現金出納員に対して、つり銭として歳計現金から50万円を限度として交付することができる。

(歳計現金の保管)

第126条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第127条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第128条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(備付帳簿)

第129条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は帳簿を備え、その所掌にかかる事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し整理しなければならない。

(諸表等)

第130条　前条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理にあたり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別に定めるところによる。

(金額の表示)

第131条　納入通知書、納付書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第132条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正又は加え若しくは削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第133条　証拠書類は、外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第134条　数葉をもつて1通とする請求書、契約書等には、債権者又は当事者の割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第135条　証拠書類には鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第136条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相異ない旨を証明した謄本をもつてこれに代えることができる。

第137条　出納員又は金銭出納員(出納員の事務のうち現金の出納保管(小切手の振出しを含む。)の権限の一部の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署のうえ1通をもつて後任者に引継ぎ、他の1通は、出納員は会計管理者に分任金銭出納員は出納員に提出しなければならない。

(引継の立会)

第138条　前条の規定による引継には、町長の命じた職員が立会しなければならない。

(取得前の処置)

第139条　財産管理者は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置を講じさせなければならない。

(公有財産の取得)

第140条　財産管理者は、公有財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会を要するものであるときは、その議案についてあわせて決裁を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第141条　財産管理者は公有財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受納)

第142条　財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(財産の検収)

第143条　管理者は、法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)が第140条第1項、第141条第1項及び第142条第1項に係る公有財産となるべき財産を検査し、適格であると認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第144条　財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第145条　支出決定権者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、町長が、必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第146条　財産管理者は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引継がなければならない。

(行政財産の種類等)

第147条　行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第148条　財産管理者は、その所管に属する町有地で境界が明らかでないものがあるときは隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書を作成しておかなければならない。

(所管換)

第149条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産所管換協議書を作成し、町長に協議しなければならない。

(種別替)

第150条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産種別替協議書に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更)

第151条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更協議書に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第152条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止協議書により町長の決裁を受けなければならない。

(災害報告)

第153条　財産管理者は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第154条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可期間)

第155条　行政財産の使用許可期間は、1年を超えることができない。ただし、財産管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第156条　財産管理者は、行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産の使用許可)

第157条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可協議書に関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。ただし、一時的に使用させる場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(行政財産の使用許可申請等)

第158条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を所管の財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第159条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第160条　普通財産の貸付料の額は、別表第6に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、貸付期間が1月以上の土地の貸付料については同表で定める額とし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(普通財産の貸付けの条件)

第161条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。ただし、財産管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(普通財産の貸付け)

第162条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を貸付けようとするときは、普通財産貸付協議書に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付申請書等)

第163条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第164条　財産管理者は、普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、普通財産貸付契約変更協議書に、現に締結している契約書の写及び変更契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第165条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第166条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第159条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第167条　普通財産の貸付けに当たり、財産管理者が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(準用規定)

第168条　第159条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第169条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換協議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第170条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の用途指定の譲与又は譲渡)

第171条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(用途指定の変更)

第172条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第173条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、普通財産譲与(譲渡)協議書に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第174条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納申請書)

第175条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第176条　財産管理者は、政令第169条の3第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(延納担保の提供の手続)

第177条　財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権を設定する原因を証する書面及びその抵当権の設定についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第178条　財産管理者は、担保の提供があつたときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第179条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第180条　政令第169条の3第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長の承認を得て定めた率によることができる。

(建物の取壊し)

第181条　財産管理者は、その所管に属する建物を取り壊そうとするときは、建物取壊し決議書により、決定しなければならない。

(公有財産台帳等の調整)

第182条　財産管理者は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第183条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があつたときは、その都度、公有財産整理簿を整理するとともに、公有財産異動報告書に関係図面を添えて、町長に報告しなければならない。

(財産に関する事務の所管)

第183条の2　行政財産の取得、管理及び廃止に関する事務の処理は、町長の委任を受けて当該行政財産に係る事務又は事業を所管する財産管理者が行うものとする。ただし、特別の事情があると町長が認めるときは、別に定める。

(台帳価格)

第184条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第185条　財産管理者は、公有財産につき、必要が生じた場合現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定することができる。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第186条　物品は、その性状により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の購入等)

第187条　物品管理者は、物品の購入をするときは物品購入決定書により、契約担当者等(支出負担行為に相当する行為を行う者を含む。)に対し、その措置を請求しなければならない。

(物品の所属年度区分)

第188条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第189条　物品管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、会計管理者に対し物品等の出納の通知をしなければならない。

(物品等の出納の記録)

第190条　会計管理者は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿に記載し、整備しなければならない。ただし受入れ後直ちに払い出す必要のある物品については、物品等出納簿への記載を省略することができる。

(備品台帳及び標識)

第191条　主務課長は、その所属に属する備品につき、備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(使用職員の指定)

第192条　物品管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第193条　物品管理者は、物品使用について使用の必要がなくなつたときは、直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(所管換)

第194条　物品管理者は、その所管に属する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品所管換の決定をしなければならない。

(所管換の有償整理)

第195条　前条の所管換は、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第196条　物品は、常に良好な状態で使用または処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第197条　物品管理者は、第168条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)

第198条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品があるときは、不用の決定をしなければならない。

(物品の処分)

第199条　物品管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品の処分の決定をしなければならない。

(物品の貸付け)

第200条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書を町長に提出しなければならない。

(貸付料)

第201条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第202条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第203条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(債権の管理)

第204条　債権管理者は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第205条　債権管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書によりしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第206条　債権管理者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書によりしなければならない。

(徴収停止)

第207条　債権管理者は、政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合には、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書により、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第208条　債権管理者は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第209条　債権管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第210条　第176条から第179条までの規定は、政令第171条の4第2項又は前条第1項又は第3項の規定により、担保を提供させる場合、又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第211条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第212条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を町長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第213条　債権及びこれに係る損害賠償金の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第214条　町長は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第215条　債権管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとつたときは、その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知)

第216条　債権管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年3月末日に調査し、現在額を会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第217条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿に記録し、整理しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第218条　基金管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書により、決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第219条　基金管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第220条　基金管理者は、その所管に属する基金について異動があつたときは、その都度、基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第221条　会計管理者は、前条の規定による通知があつたときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第222条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第223条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第224条　財産管理者は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書により、決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第225条　財産管理者は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書に、現に契約している契約書の写及び変更契約書案を添えて、決裁を受けなければならない。

(職員の指定)

第226条　法第243条の2の8第1項後段の規定による規則で指定する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第227条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又はき損したときは、直ちに、その旨を事故届出書により課長等に届け出なければならない。

(賠償命令)

第228条　町長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

(補則)

第229条　この規則に定めのあるもののほか、財務会計に関し必要な事項は、別に定める。