2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　前項の申請書には、省令第7条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が町長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、町民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りではない。

2　省令第18条第1項の規定による通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第7号様式)によるものとする。

3　町長は、法第24条第4項の規定により障害程度区分の認定の変更を行ったときは、障害程度区分変更認定通知書(別記第8号様式)により通知する。

2　前項の届出書には、省令第22条第1項第3号に規定する変更した事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第2項ただし書の場合並びに申請者が町長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、町民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りではない。

2　町長は、前項の申請を審査して特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給する旨の決定をしたとき又は支給しない旨の決定をしたときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費支給(不支給)決定通知書(別記第13号様式)により前項の申請書を提出した者に通知する。

2　省令第32条の3第3項の規定による通知は、サービス利用計画作成対象障害者等認定通知書(別記第15号様式)とする。

2　前項の申請書には、省令第34条第2項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が町長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、町民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りではない。

3　町長は、第1項の申請書及び前項の書類を審査して高額障害福祉サービス費を支給する旨の決定をしたとき又は支給しない旨の決定をしたときは、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第19号様式)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

2　前項の申請書には、省令第34条の3第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が町長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、町民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りではない。

3　町長は、第1項の申請書及び前項の書類を審査して特定障害者特別給付費を支給する旨の決定をしたとき又は却下する旨の決定をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第3号様式)又は却下決定通知書(別記第4号様式)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

4　省令第34条の3第4項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第6号様式)とする。

5　前項の申請書には、省令第34条の3第4項第2号に規定する事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第5項ただし書の場合並びに申請者が町長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、町民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りではない。

2　前項の申請書には、省令第34条の4第2項に規定する書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の申請書及び前項の書類を審査して特例特定障害者特別給付費を支給する旨の決定をしたとき又は支給しない旨の決定をしたときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費支給(不支給)決定通知書(別記第13号様式)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

2　前項の申請書には、省令第35条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が町長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、町民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りではない。

3　町長は、法第52条第1項の規定による自立支援医療費を支給する旨の認定をしたとき又は支給しない旨の認定をしたときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(別記第21号様式)又は自立支援医療費(更生医療)却下通知書(別記第22号様式)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

2　前項の申請書には、省令第45条第1項第3号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が町長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、町民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りではない。

3　町長は、第1項の申請又は職権により支給認定の変更を決定したときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定変更通知書(別記第25号様式)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

2　前項の届出書には、省令第47条第1項第4号に規定する変更した事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が町長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、町民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りではない。

2　前項の申請書には、省令第65条の7第1項第6号から第8号までに掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が町長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、町民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りではない。

3　町長は、第1項の申請書及び前項の書類を審査して、補装具費を支給する旨の決定をしたとき又は支給しない旨の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(別記第31号様式)又は補装具費却下通知書(別記第32号様式)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により、改正前の七飯町自立支援法施行細則の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(調整規定)

2　この規則及び七飯町課設置条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(令和4年規則第6号)に同一の規則の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該規則の規定は七飯町課設置条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。