2　広告料は、別表に掲げる額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律226号)第2章第3節に規定する地方消費税に相当する金額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数の額は切り捨てるものとする。

2　広告を掲載しようとする者(以下「申込者」という。)は、七飯町広告掲載申込書(別記第1号様式。以下「申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて指定された日までに町長に提出しなければならない。ただし、申込者が広告代理業を営む者であるときは、第2号に規定する書類は、当該申込者に申込みの代理を依頼した者に係る書類とする。

2　前項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、七飯町広告掲載決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申込者にその結果を通知しなければならない。

2　審査会は委員長及び委員で組織し、町長の指定する職員をもって充てる。

3　審査会は委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

4　委員長は審査会の事務を総理し、審査会の議長となる。

5　委員長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する者がその職務を代理する。

6　審査会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

7　審査会は必要に応じ、広告を掲載するそれぞれの広告媒体を所管する課長を出席させ、意見、説明を求めることができる。

8　審査会の庶務は、財政課が行う。

2　前項の規定により広告掲載の決定を取り消し、又は広告の掲載を取りやめたときは、七飯町広告掲載取消等通知書(別記第3号様式)により広告掲載事業者等に通知しなければならない。

2　広告掲載が決定した者は、別に町長が指定する期日までに広告料を納入するものとする。この場合において、申込者が広告代理業を営む者であるときは、広告料を納入する者をあらかじめ指定するものとする。

3　納入された広告料は返還しない。ただし、広告掲載事業者等の責めによらない理由によって広告が掲載できなかったときは、この限りでない。

2　広告の掲載については、当該広告媒体を所管する課において行う。

2　申込者は、第三者から広告に関連して苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合には、自己の責任及び負担において解決しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日に広報ななえ広告掲載取扱要綱(平成17年要綱第9号)第5条の規定により広告掲載の申込みをし、同要綱第7条の規定により広報ななえ12月号以降の広告掲載の決定がなされているものについては、第5条の規定による広告の申込み及び第6条の規定による広告掲載の決定がなされたものとみなす。

(広報ななえ広告掲載取扱要綱の廃止)

3　広報ななえ広告掲載取扱要綱(平成17年要綱第9号)は、廃止する。

この要綱は、平成20年10月1日から施行する。

この要綱は、平成20年12月5日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の七飯町広告掲載事業実施要綱第6条第2項の規定による通知を受けた者は、この要綱による改正後の七飯町広告掲載事業実施要綱第6条第2項の規定による通知を受けた者とみなす。

3　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の七飯町広告掲載事業実施要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この要綱による改正後の七飯町広告掲載事業実施要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和4年7月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年7月1日から施行する。

(調整規定)

2　この要綱及び七飯町課設置条例の施行に伴う関係の整備に関する要綱(令和4年規程第10号)に同一の要綱の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該要綱の規定は七飯町課設置条例の施行に伴う関係要綱の整備に関する要綱によってまず改正され、次いでこの要綱によって改正されるものとする。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の七飯町広告掲載事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日に広告掲載の申込みがされる広告について適用する。

3　施行日前にこの要綱による改正前の七飯町広告掲載事業実施要綱(この項において「改正前の要綱」という。)第6条の規定による掲載の決定がされた広告であって、同日以後の日に掲載される広告の広告料については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。