(目的)

第1条　出産育児一時金の受取代理は、被保険者が日本国内に住所を有する病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額(当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額)を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取ることにより、被保険者が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第2条　受取代理の申請を行う者は、七飯町国民健康保険の被保険者(出産費貸付制度を利用する者を除く。)であって、出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで1ヶ月以内の者の属する世帯の世帯主(以下「対象者」という。)とする。ただし、国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている者は除く。

(手続)

第3条　対象者は、国民健康保険出産育児一時金の受取代理に係る請求書交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(請求書の受付)

第4条　町長は、請求書を受理した場合は、速やかに受取代理人である医療機関等に対し、受取代理の申請を受け付けたことについて、国民健康保険出産育児一時金受取代理申請受理通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(審査)

第5条　受取代理人である医療機関等は、分娩後、国民健康保険出産育児一時金受取代理支払手続依頼書(様式第5号)及び分娩費請求書及び出生証明書類の写し(以下「必要書類」という。)を町長へ送付しなければならない。なお、出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、町長は当該医療機関に対し、書類の送付について確認の連絡をしなければならない。

(支給決定の通知)

第6条　町長は、要件審査の結果、出産育児一時金の支給を決定した場合は、速やかに国民健康保険出産育児一時金支給決定通知書(様式第6号)により、対象者へ通知しなければならない。

(支払)

第7条　出産育児一時金の支払いは、分娩費請求書の写しに記載された請求額に応じて次のいずれかの取り扱いとする。