○平成18年改正条例附則第7条の規定による給料に関する規則
平成18年3月27日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、平成18年改正条例附則第7条の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 平成18年改正条例 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)をいう。
(2) 初任給、昇格、昇給等基準規則 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成13年規則第6号)をいう。
(3) 切替日 平成18年4月1日をいう。
(4) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2条の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級))をいう。
(5) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(6) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。
ア 分限休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定による休職をいう。)にされていた期間
イ 組合専従許可(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可をいう。)を受けていた期間
ウ 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をいう。)をしていた期間
エ 病気休暇又は介護休暇(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第18号)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇をいう。)の承認を受けていた期間
(7) 人事交流等職員 切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、その他これらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。
(平成18年改正条例附則第7条第1項の規則で定める職員)
第3条 平成18年改正条例附則第7条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格した職員
(2) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
(3) 切替日以降に町長の承認を得てその号俸を決定された職員(これに準ずる職員を含む。)
(1) 基準級より下位の職務の級に降格した場合(第3号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合に、改正前の初任給、昇格、昇給等基準規則第19条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(2) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第3号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給、昇格、昇給等基準規則第32条又は平成18年改正条例附則第10条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(3) 町長の承認を得てその号俸を決定された場合又は町長の定めるこれに準ずる場合 町長の定める額
(平成18年改正条例附則第7条第3項の規定による給料の支給)
第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長の定める職員にあっては、町長の定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第7条第3項の規定による給料として支給する。
(この規則により難い場合の措置)
第6条 平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。