ア　当該広告物等が、自己の事務所又は営業所の敷地内に表示し、又は設置する自己の事業若しくは営業の所在、名称、内容、商標又は販売する商品の名称若しくは内容を表示するもの(以下「自家用広告物」という。)の場合、禁止地域、許可地域の区分に関わらず、総表示面積10m²以内であれば適用除外となり、条例違反とはならないため、特に留意する。

イ　政治、労働、宗教活動のための広告物については、表現の自由等、国民の基本的人権にかんがみ特に慎重に取り扱う。

ア　条例第2条第1項の禁止地域又は同条第2項の禁止物件若しくは電柱及び消火栓標識に表示されているもの

イ　明らかに条例第3条第1項の許可地域に表示されているにもかかわらず、その許可を受けていないもの

ウ　著しく汚染し、又はたい色しているもの

ア　簡易除却に該当する違反はり紙を除却し、廃棄する。

イ　簡易除却を行う際には、同一地域に除却を行わない同様の違反はり紙がないように留意する。

ウ　除却後、表示者に対し、屋外広告物条例違反のはり紙について除却した旨通知し、今後違反はり紙の表示を行わないよう指導し、法の趣旨を周知する。

エ　ウにより指導した表示者による違反はり紙に対しては、その後はアにより除却・廃棄し、ウによる指導は行わない。

ア　条例第2条第1項の禁止地域又は同条第2項の禁止物件若しくは電柱及び消火栓標識に表示されているもの

イ　明らかに条例第3条第1項の許可地域に表示されているにもかかわらず、その許可を受けていないもの

ウ　次に掲げる状態で表示されているもの

(ア)　著しく汚染し、たい色したもの

(イ)　著しく破損し、又は老朽したもの

(ウ)　倒壊又は落下のおそれのあるもの

(エ)　道路標識等に類似し、又はその効用を妨げるおそれのあるもの

ア　簡易除却に該当する違反はり札等の表示者に対し、5日以内に除却するよう指導を行う。ただし、破損が著しいなど明らかに良好な状態にないとき又は表示者を確知できないときは、発見時に除却する。

イ　指定期限までに除却されないときは簡易除却を行うが、この場合当該違反物件と同一地域に指導及び簡易除却を行わない同様の違反物件がないよう注意する。

ウ　簡易除却を行う場合は、その取りはずし及び回収において除却物件に汚損、破損のないよう注意する。

エ　表示者に対し、物件の引き取り及び今後の違反物件については除却するとともに、売却又は廃棄することがある旨文書又は電話等により通知する。

オ　指導後において、指導した掲出者(違反簡易広告物表示者台帳に記載済の掲出者)による違反はり札等が表示されていた場合は、発見時に除却する。

ア　(2)により除却した違反はり札等は、保管場所を定めて保管する。

イ　保管に当たり、除却した違反はり札等について、次の事項を所定の場所を定めて公示するとともに、当該事項を記載した保管物件一覧簿(別記第3号様式)を作成し、事務所内に備え付け、関係者の閲覧に供する。

(ア)　保管した広告物等の名称又は種類

(イ)　保管した広告物等の数量

(ウ)　保管した広告物等の放置されていた場所

(エ)　当該広告物等を除却した年月日時

(オ)　当該広告物等の保管を始めた年月日時

(カ)　保管する場所

(キ)　その他当該広告物等を返還するために必要な事項

ウ　公示期間については、次のとおりとする。

(ア)　簡易除却で除却した広告物　保管を始めた日から起算して2日間

(イ)　簡易除却で除却した掲出物件　保管を始めた日から起算して14日間

エ　特に貴重な広告物又は掲出物件については、公示期間満了後も、なお所有者等の氏名及び住所を確認できないときは、その公示の要旨を新聞紙又は広報紙等に登載し、又は掲載する。

オ　保管した広告物が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は公示の日から次の期間を経過してもなお返還することができない場合で、評価した価額に比べ、保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該広告物等を売却し、その売却した代金を保管する。

(ア)　特に貴重な広告物又は掲出物件　3月

(イ)　(ア)に該当しない広告物　2日

(ウ)　(ア)に該当しない掲出物件　14日

カ　前述オにおける広告物等の価額の評価については、次の事項を勘案して行う。

(ア)　取引の実例価格

(イ)　当該広告物等の使用期間

(ウ)　損耗の程度

(エ)　その他当該広告物等の価額の評価に関する事情

キ　前述オにおける保管した広告物等の売却の手続きは、町の財務に関する規則等(以下「財務規則等」という。)に基づき、原則競争入札により行う。

ク　売却を行った広告物等の代金は、売却に要した費用に充てる。この場合、財務規則等により売却に要した費用を算定するものとする。

ア　保管した違反はり札等について、前述(3)オにより評価した価額が著しく低く、かつ売却しても買受人がいないことが明らかな場合、当該違反はり札等を廃棄する。

ア　保管した広告物等を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書(別記第4号様式)と引換えに返還する。

イ　返還する際には、今後公示期間経過後は売却・廃棄を行うことがある旨告げ、違反はり札等の表示・掲出を行わないよう指導する。

ウ　返還に当たり、当該違反はり札等の所有者等に対し、保管等の措置に要した費用について財務規則等に基づき実費分を算定し、請求することができる。