2　町長は、前項の規定により住宅の入居を決定した場合は、七飯町民住宅入居決定通知書(第2号様式)を入居決定者に交付するものとする。

2　入居決定者が前項に定める手続きをしないときは、住宅の入居の決定を取り消すことができる。

3　住宅の入居者は、当該住宅への入居の際に同居した親族以外の者(入居決定後において入居者又は同居者が出産した子を除く。)を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

4　住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

5　町長は、前2項の承認を得ようとする者又は当該承認を得ようとする者と現に同居するものが暴力団員であるときは、承認をしてはならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　新たに住宅に入居したとき、又は退居したときにおいて、その月の入居期間が1ケ月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

4　家賃に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

5　町長は、特別の事情があるときは、家賃を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は次条第3項に定める損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子をつけない。

2　入居者は、当該住宅が滅失又はき損したときは、すみやかに町長に届け出なければならない。

3　入居者が、故意又は過失によって住宅を滅失又はき損したときは、直ちにこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項第3号及び第4号に掲げる事項について許可を受けた者は、明け渡しの際、自己の費用でこれらを原状に復さなければならない。ただし、町長が原状に復する必要がないと認めたときはこの限りでない。

2　町長は、住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるか否かについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、条例第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に七飯町民住宅に入居している者は、この条例により入居の決定を受けた者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例中第14条の規定は、平成20年10月1日から、第1条から第13条までの規定及び第15条から第18条までの規定は、平成20年11月4日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。