(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか七飯町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第4条に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の標準)

第4条　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(都市公園の名称等)

第5条　都市公園の名称及び位置等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(区域の変更及び廃止)

第6条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(行為の許可)

第7条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第8条　法第6条第1項又は第3項の占用の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第4項の許可を受けることを要しないものとする。

(行為の禁止)

第9条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第4項の許可に係る行為であって、特に町長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第11条　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(使用料)

第12条　第7条第1項又は第4項の許可を受けた者は、別表第2により算出して得た使用料(別表第2のうち、単位が1日及び1時間と定められたものについては、同表により算定して得た額に100分の110を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を納付しなければならない。

(町以外の者の公園施設の設置及び管理に係る申請書の記載事項)

第13条　法第5条第1項に規定する申請書の記載事項は、町長が別に定める。

(公園施設の設置又は管理に係る使用料)

第14条　法第5条第1項の許可を受けた者は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(占用の申請書の記載事項)

第15条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用料)

第16条　法第6条第1項の規定により占用の許可を受けた者は、別表第4に掲げる占用料を納付しなければならない。

(許可を受けた占用の軽易な変更)

第17条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、都市公園の風致に影響を与えない程度であって次に掲げるものとする。

(権利の譲渡の禁止)

第18条　公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(監督処分)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる場合には、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料等の徴収)

第21条　第12条及び第14条の使用料並びに第16条の占用料は、許可の際これを徴収する。

(使用料等の減免)

第22条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、使用料又は占用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料等の不還付)

第23条　既納の使用料及び占用料は、返還しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第24条　第7条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(過料)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第26条　詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(規則への委任)

第28条　この条例について必要な事項は、規則で定める。