2　審議会に、特別の事項を調査審議させる必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

3　審議会に、専門の事項を調査させる必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

2　学識経験のある者及び町内に住所を有する者のうちから任命された委員の任期は3年とし、町議会議員の職務によって任命された委員の任期は当該職にある任期とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　臨時委員は、学識経験のある者、関係行政機関の職員又は当該特別の事項と密接な関係のある者のうちから、専門委員は、学識経験のある者から、それぞれ町長が任命する。

5　町長は、特別の事由があるときは、任期中であっても、委員を解任することができる。

6　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際、現に七飯町都市計画審議会条例(昭和44年条例第22号。以下「旧条例」という。)第2条の規定により設置されている七飯町都市計画審議会は、新条例第1条の規定により設置された七飯町都市計画審議会とみなす。

3　新条例の施行の際、現に旧条例第3条第1項の規定により七飯町都市計画審議会委員に任命されている者は、引き続き新条例第3条第1項の規定により七飯町都市計画審議会委員として任命されたものとみなす。この場合において、委員の任期については、新条例第3条第2項の規定にかかわらず、その者が旧条例第5条第1項の規定により任命された日から起算するものとする。

(既存の条例の廃止)

4　旧条例は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により定められた委員の数については、この条例の施行後初めて委員の任期の満了による新たな委員の任命又は委嘱が行われる日の前日までは、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に任期中のそれぞれの委員の任期については、改正前のそれぞれの条例の規定により任命又は委嘱された日から起算するものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年7月1日から施行する。