2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第8条第2項に規定する入居決定者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準の収入は、条例第2条第3号に定める収入金額が、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「生活保護法」という。)による生活保護基準額に100分の120を乗じて得た額以下である者とする。

2　入居者は、前項の請書における連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは条例第12条第1項第1号の資格を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて請書を提出しなければならない。

3　条例第12条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定の取消しを受けた者に通知するものとする。

4　条例第12条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る町営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

2　前項の連帯保証人の負担は、極度額を限度とする。

3　前項に規定する額は、七飯町営住宅入居請書提出時の家賃12月分とする。

4　連帯保証人が負担する債務の元本は、入居者又は連帯保証人が死亡したときに、確定するものとする。

5　連帯保証人の請求があったときは、町長は、連帯保証人に対し、遅滞なく、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の支払状況や滞納金の額等に関する情報を提供しなければならない。

6　入居者が期限の利益を喪失したときは、町長は、連帯保証人に対し、その喪失を知ったときから2ヶ月以内に、その旨を通知しなければならない。

2　町長は、入居者から前項の申請があった場合において、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請があった場合において、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第16条第4項の規定により当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第14号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見があった場合において、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第15号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第20条第1項に規定する敷金は、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

2　町長は、前項第1号に該当する入居者に対しては当該入居者及び同居者の収入総額を20で除して得た額に相当する額を、前項第2号又は第3号に該当する入居者に対しては当該入居者及び同居者の収入総額を10で除して得た額に相当する額を、当該入居者の家賃からそれぞれ減額することができる。ただし、前項第1号に該当する入居者のうち、収入がない者及び減額後の家賃が政令第2条第1項及び第2項で定めた家賃の最低額を10で除した額未満である者の場合は、その額とする。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、生活保護法の規定による保護を受けている入居者に対しては、家賃から生活保護法に定める住宅扶助基準月額を減ずることができる。

4　前2項によるほか、条例第16条第3項による収入の額が現に認定されている収入より減少したときは、家賃から減少後の収入に基づき政令第2条又は第8条に規定する方法により算出した額を減じた額を限度として減額することができる。

5　前3項の減額する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

6　第2項から第4項までの規定による家賃減額の適用期間は、次のとおりとする。ただし、適用期間がその年度内にとどまらない場合は、その年度末をもって終期とする。

2　第14条及び第15条の規定により行う家賃の免除及び徴収の猶予の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　町長は、家賃の減免又は徴収の猶予を決定したときは、町営住宅家賃減免・徴収猶予決定通知書(別記第16号様式の2)により通知するものとする。

4　家賃の減免又は徴収の猶予を受けている者が当該減免又は徴収の猶予の期間を過ぎてもなお家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、当該期間が満了する日までに改めて第1項の例に準じて申請しなければならない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第21号様式によりその行為を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第30条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第23号様式によるものとする。この場合において、条例第16条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第30条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退居の日までに町営住宅監理員に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第18条第4項の規定により明け渡しの日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害賠償金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　条例第45条第3項に規定する期限は別に定める。

3　条例第46条第1項に規定する町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の範囲内で別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　七飯町公営住宅管理条例施行規則(昭和50年12月13日規則第5号。)は廃止する。

(経過規定)

3　この規則の施行前になされた申請、届出、申し出、その他の手続はそれぞれこの規則の相当規定によってなされた手続とみなす。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による証明書等は、この規則による改正後の様式による証明書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。