(1)　「工場」とは、物の製造又は加工を行う施設をいう。

(2)　「特定事業所」とは、ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、デザイン業、システムインテグレーション事業、アプリケーション・サービス・プロバイダ事業、データセンター事業、デジタルコンテンツ事業、バイオテクノロジー利用産業、コールセンター事業、食料・飲料卸売業又は集配利用運送業を行う施設をいう。

(3)　「試験研究施設」とは、高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究施設をいう。

(4)　「指定集積業種」とは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「企業立地促進法」という。)第5条第5項の規定に基づき同意を受けた計画により集積業種として指定された水産・海洋関連産業、農業関連産業、機械金属関連産業及び情報技術・情報サービス関連産業(情報通信利用業を含む。)を形成する別表1に掲げる業種をいう。

(5)　「設備」とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号まで又は所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までに掲げる固定資産(建物及びその付属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品をいう。)のうち、事業の用に直接供されるものをいう。

(6)　「立地」とは、工場等若しくは指定集積業種の事業所を町の区域に、又は工場等以外の事業所にあっては町の区域のうち峠下流通関連団地に新設(規則で定めるものに限る。)又は増設(規則で定めるものに限る。)をすることをいう。

(7)　「事業者」とは、立地を行う者をいう。

(8)　「承認企業立地事業者」とは、企業立地促進法第14条第3項の規定に基づき北海道知事から承認を受けた事業者をいう。

(9)　「基準年度」とは、立地した工場等が操業又は業務を開始した日(以下「操業日」という。)後、最初に固定資産税を課する年度をいう。

(10)　「投資額」とは、設備の取得価額の合計額をいう。

(11)　「農村地域工業等導入地区」とは、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号。以下「農工法」という。)第5条第1項の規定により同条第3項の実施計画において定められた工業等導入地区をいう。

(12)　「峠下流通関連団地」とは、平成18年度に七飯町が造成した七飯町字峠下70番内の土地をいう。

(13)　「半島振興対策実施区域」とは、半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項に規定する半島振興対策実施区域をいう。

(1)　工場等を立地する事業者(工場を立地する事業者にあっては別表2に掲げる地区の区分に応じた製造業の事業所を立地する事業者)

(2)　指定集積業種の事業所を立地する承認企業立地事業者

(3)　峠下流通関連団地に事業所を立地する事業者

(4)　第8条第1項第4号に掲げる施設賃借料補助金の交付を受けようとする事業者

(5)　第16条第1項に規定する指定事業者

(1)　死亡した場合　その相続人

(2)　法人が合併により消滅した場合　合併により設立された法人

(3)　営業を譲渡した場合　その譲受人

(1)　指定の要件を欠くこととなつたとき。

(2)　指定に付された条件に違反したとき。

(3)　補助の対象要件若しくは課税免除等の対象要件を欠くこととなつたとき。

(4)　立地した工場等が操業又は業務を休止し、又は廃止したとき。

(5)　偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。

(1)　工場等立地補助金

(2)　工場等設備投資補助金

(3)　雇用創出補助金

(4)　施設賃借料補助金

(1)　立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。

(2)　工場等を新設した者にあつては当該新設した工場等において常時使用する従業員を5人以上雇用し、工場等を増設した者にあつては当該増設した工場等において常時使用する従業員を新たに5人以上雇用すること。

(1)　工場等を立地するための土地を取得し、当該土地を取得した日の翌日から起算して2年以内に当該工場等の建設の着手があつたと認められること。

(2)　立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。

(3)　工場等を新設した者にあっては当該新設した工場等において常時使用する従業員を10人(電気機械器具製造業又は精密機械器具製造業、特定事業所及び試験研究施設にあっては、5人)以上雇用し、工場等を増設した者にあっては当該増設した工場等において常時使用する従業員を新たに5人(電気機械器具製造業又は精密機械器具製造業、特定事業所及び試験研究施設にあっては、新たに3人)以上雇用すること。

(1)　国際標準化機構が定める環境マネージメントシステムISOの認証又は厚生労働省若しくは第三者機関によりHACCPの認証を取得していること。

(2)　立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。

(3)　雇用増が峠下流通関連団地にあっては5人以上、峠下流通関連団地以外の地区にあっては10人以上あること。

(1)　借上げする施設の延べ床面積が1,000平方メートル以上及び月額賃借料が100万円以上であること。

(2)　借上げ施設において、常時使用する従業員を5人以上雇用すること。

(3)　農村地域工業等導入地区及び峠下流通関連団地内の借上げ施設であること。

(1)　工場等立地補助金　交付対象期間における各年度の固定資産税の納期限の属する年度の翌年度

(2)　工場等設備投資補助金　基準年度の翌年度

(3)　雇用創出補助金　基準年度の翌年度

(4)　施設賃借料補助金　基準年度の翌年度

(1)　製造の事業

(2)　有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業(インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって総務省令で定めるものを行う業種をいう。)に属する事業

(3)　前号に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の総務省令で定める事業

(4)　当該半島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業

(5)　旅館業(下宿営業を除く。)

(1)　資本金が1,000万円以上5,000万円以下の指定事業者　1,000万円

(2)　資本金が5,000万円以上の指定事業者　2,000万円