(目的)

第1条　町営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の賦課の額(第3条の規定による特別賦課金は除く。)は各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、北海道(以下「道」という。)から交付を受けた補助金の額を除いたものをこえない範囲内において町長が定める。

(特別賦課金)

第3条　前条第1項の賦課金のほか、道から補助金の交付を受けて行なう町営土地改良事業であって町長が指定するものの施行に係る地域内の土地の全部又は一部につき法第113条の2第3項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告において示された工事完了の日の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を町長が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行なわれる場合又は当該事業により畑として区画形質が変更され若しくは造成されたものについての開田が行なわれる場合当該転用又は開田に係る土地の面積に応じた額(農地が農地以外に転用されることに伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差引いた額)を徴収する旨の条件を付した特別賦課金の額は、当該事業について道から交付された補助金及び町が負担した費用の合計額の範囲内において当該事業ごとに町長が定める。

(夫役の履行)

第4条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当り、又は代人をもって履行することができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4第1項において準用する法第88条第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条　町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(その他の規定)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。