(目的)

第1条　この条例は、北海道自然環境等保全条例(昭和48年北海道条例第64号)と相まつて環境の適正な保全を総合的に推進するとともに、町の区域内における無秩序な開発を防止し、もつて地域住民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(町の責務)

第2条　町は、自然的社会的諸条件に応じて環境を適正に保全するための施策を策定し、及びこれを実施するとともに無秩序な開発を防止するための措置を講ずる責務を有する。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動の実施に当つて環境の適正な保全と災害の防止に必要な措置を講ずるとともに、町が実施する環境の保全に関する施策並びに町が講ずる無秩序な開発を防止するための措置に協力しなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、環境の適正な保全と災害の防止に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全に関する施策並びに町が講ずる無秩序な開発を防止するための措置に協力しなければならない。

(環境の保全に関する協定の締結等)

第5条　町長は、環境保全に関する協定を締結する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の理解を深めるための措置)

第6条　町は、教育活動、広報活動を通じて、環境の確保及び国土の保全の必要性について町民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

(小規模な特定開発行為の許可)

第7条　町の区域内において行なう次の各号に掲げる開発行為で、その規模が規則で定めるもの(以下「小規模な特定開発行為」という。)は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。

(許可申請の手続)

第8条　前条の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(公共施設の管理者の同意等)

第9条　開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得、かつ、当該開発行為又は当該開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。

(開発許可の基準)

第10条　町長は、開発行為の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅若しくは住宅以外の建築物で自己の業務の用に供する目的で行なうものである場合にあつては、第1号、第3号、第5号及び第10号、第1種特定工作物の建設の用に供する目的で行なうものである場合及び第2種特定工作物の建設の用に供する目的で行なうものである場合にあつては、第1号、第3号から第10号まで、土石の採取及び主として資材置き場、駐車場、菜園(資産保有を含む。)の用に供する目的で行なうものである場合にあっては、第3号、第5号及び第10号、その他の場合にあつては、次の各号に規定する基準に適合しており、かつ、その申請の手続きが、この条例に基づく規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。

(許可又は不許可の通知)

第11条　町長は、開発許可の申請があつたときは、遅滞なく許可又は不許可の処分をしなければならない。

(変更の許可)

第12条　前条の規定による許可を受けた者(以下「開発行為者」という。)が第8条から第10条までに掲げる事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(工事完了の検査)

第13条　開発行為者は、当該開発区域(開発区域を工区に分けたときは、工区)の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(開発行為等により設置された公共施設の管理)

第14条　開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、前条第2項の検査済証の交付の日の翌日において、開発行為者の管理に属するものとする。ただし、法律に基づく管理者が別にあるとき又は第9条の協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。

(公共施設の用に供する土地の帰属)

第15条　開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地は、開発行為者がみずから管理する者を除き第13条第2項の検査済証の交付の日の翌日において、前条の規定により当該公共施設を管理すべき者(その者が、国の機関であるときは国、地方公共団体であるときは当該地方公共団体)に帰属するものとする。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して第7条又は第12条第1項の規定によつてした許可を取り消し、変更し、又は開発行為の中止を命じ、若しくは期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき措置をとることを命ずることができる。

(手数料)

第17条　第7条又は第12条第1項の規定による許可を受けようとする者は、当該許可を申請する際、別表による手数料を納めなければならない。

(適用除外)

第18条　次の各号のいずれかに該当する土地の区域内において行なわれる開発行為については、この章の規定は適用しない。

(監視体制の整備)

第19条　町長は、環境の保全の状況を把握し、無秩序な開発を防止するための規制の措置を適正に実施するために必要な監視の体制の整備に努めるものとする。

(立入検査等)

第20条　町長は、この条例の施行に必要な限度において職員に開発行為の実施状況を検査させ又は関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。

(委任規定)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第23条　第20条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者は、5万円以下の罰金に処する。