2　協議会の委員の定数は次の各号に該当する委員をそれぞれ3人とする。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項及び第7条の2第5項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

4　第1項に規定する労務に服することができない期間において、給与収入の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与収入の額が、第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

5　第1項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年1月1日より遡行施行する。但し第6条の助産費の支給第7条の葬祭費の支給及び第10条の国民健康保険税については昭和34年4月1日より施行し、昭和30年3月31日以前の分については、従前の例による。

2　町は国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号)第24条の規定に基き、この町に住所を有するに至つたため被保険者の資格を取得した者に対して当該資格を取得した日から起算して6箇月間、当該資格を取得した日前に発した疾病若しくは負傷又はこれにより発生した疾病に関し、次の各号に掲げる範囲に属する療養については療養の給付を行わない。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産一時金に関する経過措置)

3　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産一時金についての第6条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは「39万円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例第6条の規定は、昭和58年3月1日から施行する。

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。但し、改正後の第6条及び第7条の規定にかかわらず平成4年3月31日以前のものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係わる給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により定められた委員の数については、この条例の施行後初めて委員の任期の満了による新たな委員の任命又は委嘱が行われる日の前日までは、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に任期中のそれぞれの委員の任期については、改正前のそれぞれの条例の規定により任命又は委嘱された日から起算するものとする。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の七飯町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の七飯町後期高齢者医療に関する条例及び七飯町国民健康保険条例の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の七飯町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の七飯町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。