(趣旨)

第1条　この規則は、七飯町保健福祉在宅サービス条例(平成15年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(難病等)

第2条　条例第2条第7号に規定する規則で定める疾病は、別表1に定める障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。第148条において「政令」という。)第1条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病とする。

(利用申請等)

第3条　条例第19条第1項に規定するあらかじめ町長に申請を提出する必要のある規則で定めるサービスは、次に掲げるサービスとする。

(利用者の決定等)

第4条　町長は、前条第2項の規定による申請を受理したときは、条例第19条第2項の規定により介護総合支援センター安心ななえに利用対象者の身体状況及び家族状況の調査を行わせるものとする。ただし、前条第1項第9号から第16号については、この限りでない。

(事業者への通知)

第5条　町長は、前条第2項の規定に基づきサービス利用を決定したときは、保健福祉在宅サービス依頼書(別記第3号様式。以下「サービス依頼書」という。)により、町から委託を受けた事業者(以下「受託事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　利用者は、住所を変更したとき、又は利用内容に変更があったときは、保健福祉在宅サービス利用変更届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消等)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、サービス利用の決定を取り消し、又は変更することができる。

(業務委託)

第8条　条例第4条に規定する地域要援護者支え合い事業(以下この章において「事業」という。)は、社会福祉法人七飯町社会福祉協議会(以下この章において「社会福祉協議会」という。)に委託して行うものとする。ただし、社会福祉協議会は、事業の一部を町内会、青年団体、ボランティア団体、特定非営利活動法人、老人クラブ、老人大学及びサークル活動を行う団体に行なわせることができるものとする。

(対象者)

第9条　この事業を利用できる者(以下この章において「要援護者」という。)は、町内に住所を有し、かつ、在宅で居住している者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容等)

第10条　この事業は、別表2に定める地域要援護者支え合い事業種目一覧表に掲げるものを行なうものとする。

(費用の負担)

第11条　この事業に係る利用者の費用負担は、無料とする。

(実施計画書の提出及び実績報告)

第12条　社会福祉協議会は、要援護者及び事業計画の決定をしたときは、すみやかに地域要援護者支え合い事業実施計画書(別記第6号様式)を町長に提出するものとする。

(業務委託)

第13条　条例第5条第1号アに規定する外出支援サービス事業(以下この款において「事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(対象者)

第14条　この事業を利用できる者は、町内に住所を有し、かつ、在宅で居住している者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容等)

第15条　この事業で提供する移送サービスは、次に掲げるものとする。

第16条　削除

(事業実施計画書の提出及び実績報告)

第17条　受託事業者は、第5条の規定による通知を受けたときは、外出支援サービス事業実施計画書(別記第9号様式)を作成し、町長に提出するものとする。

(業務委託)

第18条　条例第5条第1号イに規定する軽度生活援助事業(以下この款において「事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(対象世帯)

第19条　この事業の対象世帯は、次に掲げる者(以下この款において「派遣対象者」という。)のいる家庭であって、日常生活上の援助を必要とする場合とする。

(事業の内容)

第20条　この事業は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものについて、派遣対象者の家庭に生活援助員(以下この款において「援助員」という。)を派遣して行うものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)による給付を受けることができる者(以下「要介護者等」という。)については、この限りでない。

(費用負担の決定)

第21条　申請者は、条例第20条の規定により援助員の派遣に要した費用を負担するものとする。

(援助員の責務)

第22条　第20条の規定による援助員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとし、次の責務を負うものとする。

(事業実施計画書の提出及び実績報告)

第23条　受託事業者は、第5条の規定による通知を受けたときは、軽度生活援助事業実施計画書(別記第12号様式)を作成し、町長に提出するものとする。

第24条から第29条まで　削除

(対象者)

第30条　条例第5条第2号アに規定する介護予防事業(以下この款において「事業」という。)を利用することができる者(以下この款において「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第31条　この事業は、次に掲げるもののうち地域の対象者の状況等により、必要と認められるものについて行うものとする。

(利用者の負担)

第32条　この事業にかかる利用者の費用負担は、前条各号に掲げる事業の区分に応じて別に定めるとおりとする。

(対象者)

第33条　条例第5条第2号イに規定する高齢者食生活改善事業(以下この款において「事業」という。)を利用することができる者(以下この款において「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第34条　この事業は、次に掲げるもののうち地域の対象者の状況等により、必要と認められるものについて行うものとする。

(利用者の負担)

第35条　この事業に係る利用者の費用負担は、無料とする。ただし、資料及び材料などの購入に要した費用の実費については、利用者に負担を求めることができるものとする。

(業務委託)

第36条　条例第5条第2号ウに規定する高齢者生活機能向上支援事業(以下この款において「事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等(以下「受託事業者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第36条の2　この事業を利用できる者は、町内に居住する65歳以上の者のうち、介護保険法第115条の45第1項の規定に基づく特定高齢者把握事業において、当該事業参加により生活機能向上の効果が期待できると認められる者とする。

(事業の内容)

第36条の3　この事業は、生活機能向上を目的とした介護予防プログラムのうち、次のサービスを基本として訪問又は通所形態により実施するものとする。

(実施場所)

第36条の4　訪問形態による事業の実施場所は、利用者宅とする。通所形態による事業の実施場所は、受託事業者が管理運営する通所施設又は町長が適当と認める公共施設とする。

(事業の運営)

第36条の5　この事業の実施日は別に定める。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する休日若しくは日曜日又は12月29日から翌年の1月3日までの間は除くものとする。

(費用負担の決定)

第36条の6　利用者は、条例第20条の規定により高齢者生活機能向上支援事業に要した費用及びプログラム実施に伴う原材料費等の購入に要した費用の実費(以下「原材料費等の実費」という。)を負担するものとする。

(事業実施計画書の提出及び実績報告)

第36条の7　受託事業者は、第5条の規定による通知を受けたときは、高齢者生活機能向上支援事業実施計画書(別記第16号様式)を作成し、町長に提出するものとする。

(損害賠償)

第36条の8　利用者は、故意又は重大な過失により実施施設の設備等に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。

第37条及び第38条　削除

(業務委託)

第39条　条例第5条第2号エに規定する生きがい活動通所支援(生きがいデイサービス)事業(以下この款において「事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(実施場所)

第40条　この事業の実施場所は、次の公共施設(以下「実施施設」という。)とする。

(対象者)

第41条　この事業を利用できる者は、町内に居住する概ね60歳以上の次に掲げる者で、外出の機会が少なく家に閉じこもりがちな者であって、かつ、通所可能な者とする。ただし、要介護者等についてはこの限りでない。

(事業の内容)

第42条　この事業は、次に掲げるものを行うものとする。

(事業の運営)

第43条　この事業の実施日は、別に定める。ただし、国民の祝日に関する法律第2条に規定する休日若しくは日曜日又は12月29日から翌年の1月3日までの間は除くものとする。

(職員の配置)

第44条　受託事業者は、この事業を実施するにあたって、常勤の生きがい活動援助員を1人以上配置するものとする。ただし、1日当たりの利用人員が10人以上の場合は1人、20人以上の場合は2人以上の補助員を配置できるものとする。

(利用回数)

第45条　実施施設への通所は、原則として1人週1回とする。

(費用負担の決定)

第46条　利用者は、条例第20条の規定により生きがいデイサービスに要した費用及び創作活動・趣味活動等に伴う原材料費等の購入に要した費用の実費(以下「原材料費等の実費」という。)を負担するものとする。

(事業実施計画書の提出及び実績報告)

第47条　受託事業者は、第5条の規定による通知を受けたときは、生きがいデイサービス事業実施計画書(別記第14号様式)を作成し、町長に提出するものとする。

(損害賠償)

第48条　利用者は、故意又は重大な過失により実施施設の設備等に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。

第49条から第54条まで　削除

第55条から第61条まで　削除

第62条から第65条まで　削除

(対象者)

第66条　条例第5条第3号アに規定する家族介護用品支給事業(以下この款において「事業」という。)を利用できる者は、町内に居住する中度の要介護高齢者及び重度の要介護高齢者(以下この款において「中・重度の要介護高齢者」という。)であって市町村民税非課税世帯に属する者を現に介護している者とする。ただし、中・重度の要介護高齢者が介護保険法による施設に入所している場合は、この限りでない。

(対象用品)

第67条　この事業により支給を受けることができる介護用品(以下この款において「介護用品」という。)は、次に掲げるものとする。

(支給申請等)

第68条　介護用品の支給を受けようとする者(以下この款において「申請者」という。)は、家族介護用品支給申請書(別記第20号様式。以下この款において「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(利用券)

第69条　町長は、受給者が前条第2項の利用券を紛失したとき等は、再交付しないものとする。ただし、紛失等の理由が真にやむを得ないと町長が認めた場合は、再交付することができるものとする。

(支給の方法等)

第70条　介護用品の支給は、次条の規定による利用券取扱指定店(以下この款において「指定店」という。)において行うものとする。

(指定店)

第71条　利用券の取扱指定を受けようとする者(以下この款において「指定申請者」という。)は、家族介護用品支給事業利用券取扱業者指定申請書(別記第22号様式)を町長に提出しなければならない。

(指定店の取り消し)

第72条　町長は、指定店が虚偽その他不正な手段により、介護用品の支給にかかる金額の支給を受けたと認めたときは、その支給額について返還を命ずることができるとともに、指定店の取り消しをすることができる。

(不正利得等の返還)

第73条　町長は、受給者が虚偽その他不正な手段により、介護用品の支給を受けたと認めたときは、介護用品の給付相当額について返還を命ずることができる。

第74条から第77条まで　削除

(対象者)

第78条　条例第5条第3号イに規定する徘徊高齢者家族支援サービス事業(以下この款において「事業」という。)を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、当該徘徊の見られる認知症高齢者(以下この款において「徘徊高齢者」という。)を介護している者又は家族等とする。

(事業の内容)

第79条　この事業は、次に掲げるものを行うものとする。

(探索サービスの委託)

第80条　探索サービスは、町長が別に定める事業者に委託して行うものとする。

(通報)

第81条　利用者は、徘徊高齢者が外出して行方がわからなくなった時は、最寄りの支援センターに通報するものとする。

(情報確認等)

第82条　前条により通報を受けた支援センターは、位置探索システムの活用により所在地を確認し、位置情報を利用者に提供するものとする。

(利用者の負担)

第83条　利用者は、探索機の使用に係る実費として毎月510円を負担するものとする。

(探索機の管理等)

第84条　利用者は、貸与された探索機を本事業の目的に反して使用し、譲渡し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(対象者)

第85条　条例第5条第3号ウに規定する家族介護慰労事業による家族介護慰労金(以下「介護慰労金」という。)を支給することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下この款において「介護者」という。)とする。

(支給の申請)

第86条　介護慰労金の支給を受けようとする者(以下この款において「申請者」という。)は、介護慰労金支給申請書(別記第25号様式)を町長に提出するものとする。

(支給の決定等)

第87条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかに支給の可否を決定し、介護慰労金支給決定(却下)通知書(別記第26号様式)により申請者に通知するものとする。

(不正利得等の返還)

第88条　町長は、受給者が虚偽その他不正な手段により、介護慰労金の支給を受けたと認めたときは、既に支給された介護慰労金の返還を命ずることができる。

第89条から第93条　削除

(対象者)

第94条　条例第5条第4号に規定する高齢者の生きがいと健康づくり事業(以下この節において「事業」という。)の対象者は、おおむね60歳以上の者とする。

(高齢者の生きがいと健康づくり事業推進会議の設置)

第95条　事業の円滑な推進を図るため高齢者の生きがいと健康づくり事業推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(事業の内容)

第96条　この事業は、次に掲げるものを行うものとする。

(利用者の負担)

第97条　この事業に係る利用者の費用負担は、無料とする。ただし、資料及び材料などの購入に要した費用の実費については、利用者に負担を求めることができるものとする。

(対象者)

第98条　条例第5条第5号に規定する成年後見制度利用支援事業における対象者は、審判請求の申立てに要する経費(以下「審判請求費用」という。)を負担する本人、配偶者若しくは四親等内の親族(以下「申立人」という。)又は成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人若しくは補助監督人(以下「後見人等」という。)への報酬を負担する成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人(以下「被後見人等」という。)とする。ただし、対象者の預貯金の総額が50万円以下であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

第99条　削除

第100条　削除

第101条　削除

第102条　削除

第103条　削除

(費用の助成)

第104条　町長は、審判請求費用について、申立人に対し助成することができる。

(助成の申請)

第105条　助成金の交付を受けようとする対象者は、成年後見制度利用支援助成金交付申請書(別記第30号様式その1)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第106条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援助成金交付決定(却下)通知書(別記第31号様式その1)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第107条　町長は、次の事実が明らかになった場合、助成金を受けた者に対し、当該助成金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第108条　削除

(対象者)

第109条　条例第5条第6号に規定する緊急通報体制等整備事業(以下この節において「事業」という。)の対象者は、次の各号のいずれかに該当する世帯で緊急通報システム装置(以下この節において「装置」という。)を常時必要とする世帯に属する者とする。

(支援体制の整備)

第110条　町長は、第4条の規定により貸与を決定したときは、対象世帯の居宅に装置を速やかに設置するとともに、次に掲げる支援体制の整備を行うものとする。

(装置の管理)

第111条　利用者は、自己の責任に帰するべき理由により装置を滅失し、又は棄損したときは、これを原状に回復させなければならない。

(貸与の廃止)

第112条　装置の貸与を受けている者は、何らかの理由により装置が不要となったときは、緊急通報システム装置返還申出書(別記第32号様式)により町長に申し出るものとする。

(利用者の負担)

第113条　この事業に係る利用者の費用負担は、無料とする。

(対象者)

第114条　条例第5条第7号に規定する寝たきり予防対策事業(以下この節において「事業」という。)を利用することができる者(以下この節において「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第115条　この事業は、次に掲げるもののうち地域の対象者の状況等により、必要と認められるものについて行うものとする。

(推進委員会の設置)

第116条　町内会、老人クラブ及びボランティア団体などこの事業の推進に必要と認められる者で構成する「寝たきり予防推進委員会」(以下「推進委員会」という。)を設置するものとする。

(利用者の負担)

第117条　この事業にかかる利用者の費用負担は、無料とする。ただし、資料及び材料などの購入に要した費用の実費については、利用者に負担を求めることができるものとする。

第118条から第121条まで　削除

(対象者)

第122条　条例第6条に規定する高齢者敬老祝金品贈呈事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第123条及び第124条　削除

(贈呈の時期)

第125条　敬老の祝金品を贈呈する時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。ただし、居所不明等により調査が必要な場合その他やむを得ない事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

(贈呈の方法)

第126条　敬老祝品は、宅配の方法により、敬老祝金は直接持参して贈呈する。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(対象者)

第127条　条例第7条に規定する高齢者入浴助成事業(以下この章において「事業」という。)による入浴助成を受け、町が指定する町内の温泉施設又は公衆浴場(以下この章において「指定温泉施設等」という。)を利用することができる者は、町内に居住し、住民基本台帳に記載されている者であって、当該年度中に満70歳以上となる者とする。

(指定温泉施設等)

第128条　事業は、次に掲げる指定温泉施設等において行うものとする。

第129条　削除

第130条　削除

(利用方法等)

第131条　入浴助成を受けた者(以下この章において「利用者」という。)が、指定温泉施設等を利用する場合は、その都度官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書、利用しようとする指定温泉施設等が発行した身分証明書を利用する指定温泉施設等に提出しなければならない。

第132条　削除

第133条　削除

(温泉施設等の指定申請)

第134条　温泉施設等の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付して温泉施設等指定申請書(別記第38号様式)を町長に提出しなければならない。

(温泉施設等の指定等)

第135条　町長は、前条の申請を受理したときは、温泉施設等を調査し、指定の可否を決定し、温泉施設等指定決定(却下)通知書(別記第39号様式)により申請者に通知するものとする。

(温泉施設等の指定の取消し)

第136条　町長は、温泉施設等の指定を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、その指定を取り消すことができる。

第137条　削除

第138条　削除

第139条から第147条まで　削除

(対象者)

第148条　条例第9条の規定による日常生活用具及び自助具給付事業(以下この章において「事業」という。)により日常生活用具の給付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(用具の種類等)

第149条　日常生活用具及び自助具(以下「用具等」という。)の種類は、高齢者等にあっては別表4、障害者等にあっては別表4の2、障害児(者)等にあっては別表4の3、難病患者等にあっては別表5、小児慢性特定疾患児にあっては別表5の2の種目の欄に掲げる用具等とし、その費用は別表9の3に定める基準額(以下「基準額」という。)を上限とする。

(費用の負担)

第150条　高齢者等にあっては日常生活用具の給付を受けた者又はその者の属する世帯の生計中心者、障害者等及び障害児(者)等にあっては用具等の給付を受けた者又はその者を扶養する者及び難病患者等にあっては日常生活用具の給付を受けた者又はその者の属する世帯の生計中心者が、用具等の給付に要する費用を負担しなければならない。

(給付の方法等)

第151条　この事業による用具等の給付等については、次条の規定による利用券取扱指定店(以下「指定店」という。)に委託して行うものとし、当該指定店とは必要事項を定めた委託契約を締結するものとする。

(指定店)

第152条　利用券の取扱指定を受けようとする者は、日常生活用具・自助具給付事業給付券取扱業者指定申請書(別記第47号様式)を町長に提出しなければならない。

(給付の決定通知等)

第153条　第4条の規定により用具等の給付を決定したときは、指定店には日常生活用具・自助具給付委託決定通知書(別記第48号様式)により、申請者には日常生活用具・自助具給付決定通知書(別記第49号様式)により通知するものとし、又、給付を決定した者には日常生活用具・自助具給付券(別記第50号様式)を交付するものとする。

(用具等の譲渡等の禁止)

第154条　用具等の給付等を受けた者が、当該用具等を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸付してはならない。

(給付等台帳の整備)

第155条　町長は、給付等の状況を明らかにするため、日常生活用具等給付申請受理並びに処理台帳(別記第52号様式)を整備しなければならない。

(手当の種類)

第156条　条例第10条に規定する障害者介護手当(以下「介護手当」という。)は、重度心身障害者介護手当及び特定疾患患者介護手当とする。

(対象者)

第157条　介護手当を支給することができる者は、65歳未満の在宅者であって、身体上又は精神上のため、6ケ月以上継続して常時臥床の状態にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であって、日常生活の介護を受けている者(介護保険法第7条第3項第2号に規定する要介護者と認定された在宅者を除く。)を介護する者(以下この章において「介護者」という。)とする。

(支給対象)

第158条　障害者又は患者の介護者に対して、それぞれ重度心身障害者介護手当及び特定疾患患者介護手当を支給する。

(併給調整)

第159条　障害者又は患者に特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当又は特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく経過措置の福祉手当又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等障害を支給事由とする年金等若しくは介護者に特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当が支給されている場合には、その介護者には、介護手当を支給しないものとする(所得制限による支給停止の場合を含む。)。

(重複支給の禁止)

第160条　重度心身障害者介護手当及び特定疾患患者介護手当は、重複支給しないものとする。

(支給制限)

第160条の2　次のいずれかに該当する者には、手当を支給しないものとする。

(支給時期等)

第161条　介護手当の支給は、申請日の属する月(介護の期間が6ケ月に達しない場合は、6ケ月に達した日)から介護すべき事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、年度途中で特定疾病に該当した場合は、要介護認定の属する月までとし、65歳以上となる者については、65歳となった日の属する月までとする。

(支給の認定)

第162条　介護手当を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、重度心身障害者・特定疾患患者介護手当受給認定申請書(別記第53号様式)を町長に提出し認定を受けるものとする。

(変更届)

第163条　前条の規定による認定を受けた者(次条第2項の承認を受けた者を含む。以下この章において「受給者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、重度心身障害者・特定疾患患者介護手当受給認定内容変更届(別記第57号様式)を町長に提出しなければならない。

(受給者の変更)

第164条　受給者は、やむを得ない事情によりその介護を他の者に引き継ごうとするときは、速やかに、重度心身障害者・特定疾患患者介護手当受給者変更承認申請書(別記第58号様式)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(喪失の届出等)

第165条　受給者は、介護者でなくなったときは、遅滞なく、重度心身障害者・特定疾患患者介護手当受給要件喪失届(別記第60号様式)を町長に提出しなければならない。

(不正利得等の返還等)

第166条　町長は、受給者が虚偽その他不正な手段により、介護手当の支給を受けたと認めたときは、介護手当の支給の認定(第164条第2項の承認を含む。)を取り消し、当該取り消しに係る部分につき、既に支給された介護手当があるときは、その返還を命ずることができる。

(業務委託)

第167条　条例第11条に規定する障害者ホームヘルプサービス事業のうち、精神障害者を除く難病患者等及び自閉症児(者)に対するホームヘルプサービス事業(以下この章において「ホームヘルプサービス事業」という。)及び条例第18条の4に規定する障害者ガイドヘルパー派遣事業(以下この章において「ガイドヘルパー派遣事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(対象者)

第168条　ホームヘルプサービス事業を利用することができる者(以下この章において「ホームヘルパー派遣対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第169条　ホームヘルプサービス事業がホームヘルパーを派遣して行うサービスは、介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護と同一のものとする。

(派遣の内容等)

第170条　派遣対象者に対する派遣の内容、ヘルパーの派遣回数及び派遣時間数(訪問から辞去までの実質派遣時間数とする。)は、派遣対象者等の身体的状況、精神的状況及び世帯の状況等を勘案して決定するものとする。

(費用負担の決定)

第171条　申請者は、条例第20条の規定により派遣に要した費用を負担するものとする。

(派遣の廃止等)

第172条　申請者は、何らかの理由により派遣の辞退及び停止をせざるを得なくなったときは、その旨を町長に申し出るものとする。

(ヘルパーの責務)

第173条　ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するとともに、次に掲げる責務を負うものとする。

第174条　削除

(業務委託)

第175条　条例第12条に規定する障害者訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(対象者)

第176条　この事業を利用することができる者は、日常生活を営むのに支障があり、自宅での入浴が困難と認められる重度の障害者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入浴サービスの実施回数等)

第177条　この事業による入浴サービスの提供は、原則として週2回を限度とするが、利用者個々に対する入浴サービスの実施回数及び時間については、対象者等の身体的状況、精神的状況及び世帯の状況等を勘案して決定するものとする。

(利用者の順守義務)

第178条　事業の利用者等は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用者の負担)

第179条　入浴サービスを受ける際の各世帯における光熱水費は、利用者の負担とする。

(入浴サービス利用の廃止及び停止)

第180条　申請者は、何らかの理由により入浴サービスの辞退及び停止をせざるを得なくなったときは、その旨を町長に申し出るものとする。

(業務委託)

第181条　条例第13条に規定する障害者短期入所事業のうち、精神障害者を除く次条に規定する対象者に対する短期入所事業(以下この章において「事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行い、事業の実施は、当該社会福祉法人等の管理運営する施設(以下「実施施設」という。)とする。

(対象者)

第182条　この事業を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入所の要件)

第183条　この事業による実施施設への入所は、前条に規定する対象者の介護を行う者(以下この章において「介護者」という。)が、次に掲げる理由により、その家庭において当該対象者の介護を行うことができないため実施施設に一時的に入所させる必要がある場合とする。

(短期入所利用券の交付)

第184条　町長は、第4条第2項の規定により利用決定をしたときは、短期入所利用券(別記第64号様式)を交付するものとする。

(宿泊の期限)

第185条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めたときは、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(費用負担の決定)

第186条　申請者は、条例第20条の規定により入所に要した費用を負担するものとする。

第187条　削除

(業務委託)

第188条　条例第14条に規定する障害者地域活動緊急生活支援事業(以下この章において「事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(対象者)

第189条　この事業を利用することができる者は、心身障害児(者)で、かつ、介護保険の対象者以外の者と、その者を介護する者とする。

(事業の内容)

第190条　この事業は、次に掲げるものについて、生活支援員を派遣して行うものとする。

(派遣の廃止等)

第191条　町長は、第4条第2項の規定により派遣決定した者(以下この章において「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、派遣を廃止又は停止するものとする。

(派遣の拒否及び取消し)

第192条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣の拒否又は決定の取り消しをすることができる。

(費用負担の決定)

第193条　利用者は、派遣に伴う交通費等の実費を負担するものとする。

(生活支援員の責務)

第194条　生活支援員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するとともに、次に掲げる責務を負うものとする。

(業務委託)

第195条　条例第15条に規定する障害者手話通訳者及び要約筆記奉仕員派遣事業(以下この章において「事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(派遣の対象等)

第196条　この事業により手話通訳者及び要約筆記奉仕員(以下「通訳者等」という。)の派遣は、手話通訳及び要約筆記を必要とする聴覚障害者、音声又は言語機能の障害者又は団体であって、別表第10に掲げる事項に関し、自らその意思を表明することが困難なため、社会生活に支障があると町長が認める場合に行うものとする。ただし、別表第10に掲げる事項のうち、不適当事項に掲げる内容の場合は、この限りでない。

(通訳者等の登録)

第197条　町長は、健聴者で手話技術又は要約筆記技術を取得し、かつ、聴覚障害者等の福祉に関し理解と熱意を有する者のうちから適当であると認めた者を通訳者等として登録するものとする。

(業務の内容)

第198条　通訳者等は、町長から指示を受けた事項に関し、通訳活動を行うものとする。

(派遣申請)

第199条　利用者(以下この章において「申請者」という。)が前条の規定による通訳者等の派遣を受けようとするときは、派遣を必要とする日の10日前までに別に定める派遣依頼書を受託事業者へ提出するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、この限りでない。

(通訳者等の責務)

第200条　通訳者等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するとともに、次に掲げる責務を負うものとする。

(対象者)

第201条　条例第16条に規定する障害者自動車運転免許取得費助成事業(以下この章において「事業」という。)を利用することができる者は、身体障害者手帳の障害の程度が4級以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者とする。

(助成)

第202条　助成は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条に定める指定自動車教習所(以下「教習所」という。)において免許を取得するための教習等に要する費用のうち、次の各号に掲げるものの合計額とする。

(助成の申請等)

第203条　この事業による助成を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添付して障害者自動車運転免許取得費助成申請書(別記第65号様式)を、町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第204条　町長は、虚偽又は不正行為により助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(対象者)

第205条　条例第17条に規定する障害者用自動車改造費助成事業(以下この章において「事業」という。)を利用することができる者は、重度身体障害者で次の要件のいずれにも該当する者とする。

(助成の申請)

第206条　この事業による助成を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、障害者用自動車改造費助成申請書(別記第69号様式)を、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第207条　町長は、前条の申請を受理したときは、障害者用自動車改造費助成事業調査書(別記第70号様式)により調査して助成の可否を決定し、障害者用自動車改造費助成決定通知書(別記第71号様式)又は障害者用自動車改造費助成却下通知書(別記第72号様式)により申請者に通知するものとする。

(改造完了報告等)

第208条　助成の決定を受けた者(以下この章において「助成決定者」という。)が、決定に基づき改造を完了したときは、すみやかに障害者用自動車改造完了報告書(以下「改造完了報告書」という。別記第73号様式)を町長に提出するものとする。

(台帳の整備)

第209条　町長は、助成状況を明らかにするため、障害者用自動車改造費助成簿(別記第76号様式)を整備するものとする。

(返還)

第210条　町長は、虚偽又は不正行為により助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(対象者等)

第211条　条例第18条に規定する障害者社会復帰施設等通所交通費助成事業(以下この章において「事業」という。)を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、次項に定める対象施設に通所しているものとする。

(助成金の額)

第211条の2　この事業による助成金の額は、当該助成の対象となる者の住居から対象となる施設への通所に要する公共交通機関の運賃の額に通所した日数を乗じて得た額(その額が運賃の障害者割引等の制度を利用できる場合にあっては、割引適用後の額とする。)とする。ただし、その額が助成の対象となる者が利用する公共交通機関の1月当たりの定期乗車券の額を超えるときは、その1月当たりの定期乗車券の額を助成の限度額とする。

(助成の申請等)

第212条　この事業による交通費の助成を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添付して障害者通所交通費助成金交付申請書(別記第77号様式)を、町長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第213条　申請者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、速やかに障害者通所交通費助成金交付変更(喪失)届(別記第80号様式)により、町長に届け出なければならない。

(返還)

第214条　町長は、虚偽又は不正行為により助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第214条の2から第214条の5まで　削除

(業務委託)

第214条の6　条例第18条の3に規定する障害者相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(事業内容)

第214条の7　事業の内容は、次の各号のとおりとする。

(対象者)

第214条の8　条例第18条の4に規定する障害者移動支援事業(以下この章において「事業」という。)のサービスを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(費用の負担)

第214条の9　事業のサービスを利用した者又はその者の属する世帯の生計中心者が事業のサービスの利用に要する費用を負担しなければならない。

(利用の上限)

第214条の10　1ケ月あたりの利用の上限は、25時間とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合この限りではない。

(事業によるサービスの提供等)

第214条の11　この事業によるサービスの提供は次条の規定による指定事業者に委託して行うものとし、当該指定事業者とは必要事項を定めた委託契約を締結するものとする。

(指定事業者)

第214条の12　この事業の事業者の指定を受けようとするものは、障害者移動支援事業指定事業者指定申請書(別記第83号様式)を町長に提出しなければならない。

(指定事業者の決定通知等)

第214条の13　町長は前条の申請を受理した時は、指定の可否を決定し障害者移動支援事業指定事業者決定(却下)通知書(別記第84号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金)

第214条の14　条例第18条の5に規定する障害者地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)を行う社会福祉法人等にして、町長はその事業者に対し補助金を交付することができる。

(対象者)

第214条の15　この事業を利用することができる者は、創作的活動又は生産的活動に意欲的に取り組み、社会参加を希望する障害者とする。

(補助申請)

第214条の16　この事業による補助を受けようとする社会福祉法人等(以下この章において「申請者」という。)は障害者地域活動支援センター補助申請書(別記第85号様式)を、町長に提出しなければならない。

(補助決定)

第214条の17　町長は前条の申請を受理したときは、助成の可否を決定し、障害者地域活動支援センター事業補助決定(却下)通知書(別記第86号様式)により通知するものとする。

(完了報告)

第214条の18　補助の決定を受けた申請者は、事業が完了したときは、すみやかに障害者地域活動支援センター事業実績報告書(別記第87号様式)を町長に提出するものとする。

(事業内容)

第214条の19　事業の内容は、次の各号のとおりとする。

(利用者の負担)

第214条の20　この事業に係る費用の負担は無料とする。

(業務委託)

第214条の21　条例第18条の6に規定する障害者日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、この事業の適切な事業運営が確保できると認められる事業者で、町長が指定する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(事業内容)

第214条の22　知的障害者及び障害児(以下この章において「障害者等」という。)に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練を行うものとする。

(対象者)

第214条の23　日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要である町内に居住地を有する障害者等とする。

(費用の負担)

第214条の24　事業のサービスを利用した者又はその者の属する世帯の生計中心者が事業のサービスの利用に要する費用を負担しなければならない。

(事業によるサービス提供等)

第214条の25　この事業によるサービスの提供は次条の規定による指定事業者に委託して行うものとし、当該指定事業者とは必要事項を定めた委託契約を締結するものとする。

(指定事業者)

第214条の26　この事業の事業者の指定を受けようとするものは、障害者日中一時支援事業指定事業者申請書(別記第88号様式)を町長に提出しなければならない。

(指定事業者の決定通知等)

第214条の27　町長は前条の申請を受理した時は、指定の可否を決定し障害者日中一時支援事業指定事業者決定(却下)通知書(別記第89号様式)により申請者に通知するものとする。

(諸実費徴収金の減免)

第215条　条例第21条第2項の規定により、諸実費徴収金の減免は、次に掲げるサービス事業に限るものとする。

(減免の申請)

第216条　条例第21条の規定より手数料及び諸実費徴収金の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(減免の認定等)

第217条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに減免の可否を決定し、保健福祉在宅サービス手数料等減免認可(却下)通知書(別記第82号様式)を申請者に交付するものとする。

(補則)

第218条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。