(目的)

第1条　この条例は、在宅の高齢者及び障害者に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な保健福祉サービスに関する基本的事項を定めることにより、もって高齢者及び障害者の保健福祉の向上並びに自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保健福祉在宅サービスの種類)

第3条　保健福祉在宅サービスは、次に掲げる事業等を実施することにより在宅の高齢者及び障害者等に介護予防・生活支援等に関する保健並びに福祉サービスを提供するものとする。

(地域要援護者支え合い事業)

第4条　地域要援護者支え合い事業は、高齢者及び障害者等の世帯に対し、これらの者の自立を図り、住み慣れた家で人々に囲まれながら健康で安心して生活できるまちづくり運動を進めるため、地域と行政と関係団体が連携し、見守り活動、ネットワーク活動及び健康づくり活動等の規則で定める事業をいう。

(介護予防及び生活支援事業)

第5条　介護予防及び生活支援事業は、要援護高齢者及び一人暮らし高齢者並びにその家族等に対し、これらの者の自立と生活の質の確保を図るとともに総合的な保健福祉の向上に資するため、要介護状態にならないための介護予防サービス、生活支援サービス又は家族介護支援サービスを提供する次に掲げる事業を行うものとし、事業の内容は、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

(高齢者敬老祝金品贈呈事業)

第6条　高齢者敬老祝金品贈呈事業は、高齢者のうち多年にわたり地域社会の発展に貢献した満88歳及び満百歳を迎える者に対し、敬老の祝金品を贈呈するものとする。

(高齢者入浴助成事業)

第7条　高齢者入浴助成事業は、高齢者の健康の保持及び世代間交流の促進を図るため、高齢者のうち規則で定める者を対象に、町が指定する町内の温泉施設等を200円割引の料金で利用できるものとする。

第8条　削除

(日常生活用具及び自助具給付事業)

第9条　日常生活用具及び自助具給付事業は、重度の身体上の障害、精神上の障害、難病等又は小児慢性特定疾患により日常生活を営むのに支障がある在宅の高齢者及び重度の身体障害者等に対し、日常生活の便宜を図るための用具を給付するものとする。

(障害者介護手当支給事業)

第10条　障害者介護手当支給事業は、重度の身体障害者等を介護している家族に対し、介護の慰労のため、介護手当を支給するものとする。

第11条　削除

(障害者訪問入浴サービス事業)

第12条　障害者訪問入浴サービス事業は、在宅の重度の身体障害者、心身障害者、自閉症者及び難病患者等(以下「在宅の重度の身体障害者等」という。)に対し、当該在宅の重度の身体障害者等の居宅において日常生活を営むことができるよう、移動入浴車により入浴サービスを提供するものとする。

第13条　削除

(障害者地域活動緊急生活支援事業)

第14条　障害者地域活動緊急生活事業は、在宅の心身障害者に対し、当該心身障害者を日常的に介護している保護者等に緊急な出来事などが生じ、介護ができない場合に生活支援員を派遣して介護サービスの提供を行うものとする。

(障害者手話通訳者及び要約筆記奉仕員派遣事業)

第15条　障害者手話通訳者及び要約筆記奉仕員派遣事業は、聴覚障害者又は音声・言語機能の障害者(以下「聴覚障害者等」という。)に対し、健聴者との意思の疎通を円滑にするため、当該聴覚障害者等の日常生活において必要が生じた場合に手話通訳者及び要約筆記奉仕員を派遣するものとする。

(障害者自動車運転免許取得費助成事業)

第16条　障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者の社会復帰並びに社会活動への参加の促進と経済的負担の軽減を図るため、障害者に対し、当該障害者が運転免許を取得する場合にその取得に要する費用の一部を助成するものとする。

(障害者用自動車改造費助成事業)

第17条　障害者用自動車改造費助成事業は、障害者の社会復帰並びに社会活動への参加の促進と経済的負担の軽減を図るため、重度の身体障害者に対し、当該重度の身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合に、その自動車の操向装置及び駆動装置等の改造に要する費用の一部を助成するものとする。

(障害者社会復帰施設等通所交通費助成事業)

第18条　障害者社会復帰施設等通所交通費助成事業は、障害者の社会復帰並びに社会活動への参加の促進と経済的負担の軽減を図るため、精神障害者等に対し、社会復帰施設等へ通所通級するのに要する交通費を助成するものとする。

第18条の2　削除

(障害者相談支援事業)

第18条の3　障害者、障害児、自閉症者、難病患者等及び小児慢性特定疾患児(以下「障害者等」という。)並びに障害者等の保護者からの相談に応じ、必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう援助を行うものとする。

(障害者移動支援事業)

第18条の4　障害者移動支援事業は、屋外での移動に困難がある障害者等について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加の外出のための支援のため、付き添いを専門に行うガイドヘルパーを派遣するものとする。

(障害者地域活動支援センター事業)

第18条の5　障害者地域活動支援センターは障害者等を通わせ、創作的活動又は生産の機会の提供、社会との交流の促進等の場を提供するものとする。

(障害者日中一時支援事業)

第18条の6　障害者日中一時支援事業は、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るため、障害者等に対し、日中における活動の場を提供するものとする。

(申請及び決定)

第19条　この条例の規定に基づくサービスを利用しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、第18条の3の規定に基づくサービスの利用については、この限りでない。

(諸実費徴収金)

第20条　町長は、この条例によるサービスを利用する者から規則で定める諸実費を徴収するものとする。

(諸実費の減免)

第21条　町長は、前条の規定による諸実費について、次の各号に掲げるとおり減免することができる。

第22条　削除

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。