(目的)

第1条　この要綱は、国(文部科学省)が行う幼稚園就園奨励事業に基づき、七飯町が行う私立幼稚園就園奨励費補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象及び金額)

第2条　私立幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第31条第1項第1号及び第2号の確認を受けた特定教育・保育施設を除く。以下同じ)の設置者が、当該幼稚園に在園する満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児の保護者で七飯町に住所を有する者に対し、入園料及び保育料を減免する場合に、七飯町は国(文部科学省)の定める範囲内において補助を行うものとする。ただし、町税等の滞納者は除く。

(補助金の交付申請)

第3条　補助を受けようとする私立幼稚園の設置者は、補助金交付申請書を所定の期日までに七飯町教育委員会(以下、『委員会』という)に提出するものとする。その場合、「事業計画書」及び「保育料等減免措置に関する調書」並びに徴収している入園料及び保育料の額を明らかにする書類(園則等)も併せて提出するものとする。なお、「保育料等減免措置に関する調書」には、町民税の課税(非課税)証明書又は町民税の納税通知書(写)を添付するものとする。ただし、生活保護法の規定による保護を受けている世帯にあっては、福祉事務所の長の証明書によって代えることができるものとする。

(補助金の交付決定)

第4条　委員会は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付をするか否かを決定し、私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

(異動状況報告書の提出)

第5条　私立幼稚園の設置者は、園児が年度途中に入退園の異動が生じた場合は、すみやかに異動状況報告書を委員会に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第6条　私立幼稚園の設置者は、減免措置を完了したときは、すみやかに実績報告書を委員会に提出しなければならない。

(補助金に関する書類の保存)

第7条　補助金の交付を受ける私立幼稚園の設置者は、入園料及び保育料の減免をしたことを明らかにした証拠書類を作成し、当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補助金の交付決定の取消)

第8条　私立幼稚園の設置者が、次の各号の一に該当するときは、七飯町は補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるほか、必要な事項は教育長が別に定める。