(1)　災害の発生その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当と認められる場合

(2)　一般の交通機関の運行密度が極めて低く、利用が著しく不便な場合

(3)　巡回業務又は用務先が多く、一般の交通機関を利用しては公務の遂行を著しく遅滞し、又は困難となる場合

(4)　多額な金銭等の運搬又は公務に必要な書類若しくは物品が多い場合

(5)　授業等の内勤業務と出張業務との両者を効率的に行うため、自家用車を使用させる必要があると認められる場合

(1)　当該職員の運転経験が1年に満たない場合若しくは、運転技術に習熟していないと認められる場合

(2)　当該職員が、過去1年間において、その責に属する交通事故を起こし、又は自動車の運転に関し罰金刑に処せられている場合

(3)　当該職員の健康状態が過労、病気その他正常な運転に適さないと認められる場合

(4)　当該自家用車の点検、整備が不十分であると認められる場合

(5)　1日の走行距離が概ね250km、運転時間が5時間を越える場合

(6)　当該自家用車について、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による責任保険及び任意保険として、対人賠償1億円以上、対物賠償5百万円以上の契約が締結されていない場合。ただし、第3条第2項により職員を同乗させる場合には、さらに5百万円以上の搭乗者傷害保険の契約が締結されていない場合

(7)　交通事故が発生した場合には、責任保険及び任意保険の保険金を損害賠償に充てることについて、承諾していない場合

(8)　運転が深夜に及ぶことがあらかじめ予想される場合

(9)　気象条件、道路条件が悪く、自家用車の運転に危険が伴う場合

(10)　当該職員の運行前の状態を目視等(顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等)での確認及びアルコール検知器(呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの。以下「検知器」という。)を用いた確認により酒気を帯びていることが確認された場合

(11)　第3条第3項により児童生徒を同乗させる場合で、保護者から同乗依頼がない場合。ただし、災害その他緊急に対応しなければならない理由がある場合はこの限りではない。

(1)　自家用車を公用に使用しようとする職員は、年度当初において、別記第1号様式により使用する自家用車を校長等に届出なければならない。

(2)　職員は、前号の届出事項に変更が生じた場合、又は新たに届出する場合は、遅滞することなく校長等に届出なければならない。

(3)　校長等は、前2号の届出がなされたときは、第2条及び第4条に規定する要件を満たしている場合に限り、これを受理できるものとする。

(4)　校長等は、届出を受理したときは、別記第2号様式によりこれを登録し、保管するとともに、別記第3号様式によりその旨を通知しなければならない。

(5)　職員は、登録済みの自家用車を公用に使用しようとするときは、その都度、別記第4号様式により校長等にその旨を申し出、承認を受けなければならない。

(6)　校長等は、前号の規定による申出がなされたときは、第3条及び第4条の規定に基づき、承認することができる。

(7)　職員は、前号による承認に基づき、自家用車を公用に使用する場合は、自家用車を運行する直前に第4条第1項第10号に規定する要件に該当しないことについて、校長等の確認を受けなければならない。

(8)　校長等は、職員が自家用車を運行した後、運転者の状態を目視等(顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等)及び検知器の使用により酒気帯びの有無を確認しなければならない。

(9)　校長等は、第4条第1項第10号及び前項による確認結果を別記第4号様式に記録するとともに、その記録を1年間保存しなければならない。

(1)　道路交通法等法令の規定を遵守すること。

(2)　心身の状態がすぐれないときは、運転を避けること。

(3)　整備不良による事故等の未然防止のため、自家用車の整備点検に万全を期すること。