(目的)

第1条　この条例は、七飯町町税等の滞納を放置しておくことが納税義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等を滞納し、かつ、納税について著しく誠実性を欠く者に対し、滞納を防止するための制限措置を講ずることにより、町税等の徴収に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　別表に掲げる契約行為、許認可、福祉サービス等(以下「行政サービス等」という。)について、当該条例等に規定するもののほか、この条例の規定を適用する。

(用語)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第4条　町は、町税等の納税を促進するための基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(納税義務者の責務)

第5条　納税義務者は、法令の定めるところにより、町の提供する役務を等しく受ける権利を有し、併せて町税等の納税について、納期限を遵守し誠実にそれを履行する義務を負う。

(滞納者に対する制限措置)

第6条　町長は、納税義務の履行における町民等の公平感を確保するため、次条から第9条までの手続に着手することと併せ、町税等を滞納し、かつ、納税について著しく誠実性を欠く者に対して、第2条に規定する行政サービス等について制限措置を講ずることができる。

(督促及び滞納処分)

第7条　徴税吏員は、町税等の滞納があったときは、七飯町税条例、七飯町国民健康保険税条例、地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法においてその例によることとされた国税徴収法(昭和34年法律第147号)の規定に基づき、町税等に係る督促及び滞納者の財産の差押え、換価、換価代金等の配当その他の滞納処分に関する手続を厳正に執行しなければならない。

(質問及び検査)

第8条　徴税吏員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿若しくは書類を検査することができる。

(捜査の権限及び方法)

第9条　徴税吏員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜査することができる。

(その他財産調査に関する事項)

第10条　前2条に定めるもののほか、滞納処分における財産の調査については、地方税法においてその例によることとされた国税徴収法第143条から第147条までの規定に定めるところによる。

(納税の確認)

第11条　町長は、滞納者に対して第6条に規定する制限措置を講ずるため、町民等から行政サービス等の申請があった場合は、当該町民等が町税等に滞納がないことを確認しなければならない。

(行政サービス等の履行)

第12条　町長は、前条の規定により滞納がないことを確認したときは、速やかに当該行政サービス等に関する条例等に基づく手続を進めなければならない。

(行政サービス等の手続の停止)

第13条　町長は、第11条の規定により滞納があることを確認したときは、当該行政サービス等の手続を停止しなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続)

第14条　滞納者は、前条の規定により停止した行政サービス等を受けようとするときは、町長に、滞納している町税等についての分納誓約書を提出しなければならない。

(分納誓約の承認及び滞納処分等の停止)

第15条　町長は、前条又は第17条の規定による分納誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認することができる。

(特例措置)

第16条　町長は、前条第1項の規定により分納誓約の承認をしたときは、特例措置として当該行政サービス等に関する条例等に基づき速やかに手続を進めなければならない。

(行政サービス等を受けている期間中に滞納となる場合の特例措置)

第17条　町民等は、行政サービス等を受けている期間中に災害その他の特別な事情により町税等の納付が著しく困難となり、町税等を納期限までに納付できないときは、当該町税等の納期限前に分納誓約書に事由を付して町長に提出しなければならない。

(特例措置の取消し等)

第18条　第16条の規定により特例措置を受けた者が、次の各号に該当するときは、町長は、当該特例措置を取消しその分納誓約の承認に係る町税等について一時に徴収することができる。

(審査請求)

第19条　町民等は、この条例による処分に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、町長に対し審査請求をすることができる。

(損害賠償等)

第20条　町長は、この条例に基づく行政サービス等の制限措置を講じた場合において、事実の誤認等により町民等の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。