(目的)

第1条　この規則は、職員の旅費に関する条例(平成11年条例第25号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(新規採用職員に対する赴任旅費の特例)

第1条の2　条例第3条第1項のただし書の規定による町長が特に必要あるものと認める場合とは、扶養親族を有する新規採用の職員が函館市、北斗市、鹿部町及び森町を除く市町村から本町まで赴任のため旅行した場合に限るものとする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に定める額による。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に定める額による。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第4条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は別表第1による。

(路程の計算)

第5条　内国旅行の旅費計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるところにより行うものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条　旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅費請求書の種類、記載事項及び様式)

第7条　条例第12条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は次の区分に従い当該各号に掲げるところによる。

(概算払に係る旅費の精算)

第8条　条例第12条第2項及び第3項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、同条第2項の場合においては旅行の完了した日から5日以内、同条第3項の場合においては精算による過払金の返納の告知の翌日から起算して3日以内とする。

(調整)

第9条　職員が公用の交通機関、宿泊施設等を無料で利用して旅行した場合には、条例第35条の規定に基づき、鉄道賃、航空賃、車賃、宿泊料は支給しない。

(鉄道及び陸路の順路)

第10条　第5条の規定による路程の計算は、本町起点は鉄道の場合七飯駅、陸路の場合七飯役場通とする。

(日額旅費の支給範囲)

第11条　職員が長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行をした場合には、当該職員に対し日額旅費を支給する。

(日額旅費の支給額等)

第12条　条例第23条の規定による日額旅費の支給額は、当該旅行の目的地に到着した翌日から、研修等終了後当該地を出発する日の前日までの旅行期間について別表第3に掲げる額を支給する。ただし、北海道の機関又は香川県木田郡三木町の機関に派遣し研修を行った場合の日額旅費は、1月の日数から勤務を要しない日の合計を差し引いた日数につき支給する。

(在勤地内旅行の旅費支給範囲)

第13条　条例第24条第1号の旅費の支給範囲は、行程8キロメートル以上の旅行とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。