(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成15年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて国家公務員等となり、引き続き国家公務員等として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における国家公務員等となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、検察官又は特別職に属する国家公務員(以下この号及び次条において「特別職国家公務員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち特別職国家公務員等として勤務した期間(同項において「特定特別職国家公務員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第3条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条第1項の規定により停職されていた期間をいう。)

(4)　給与条例第11条の2、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第18号)第15条第3項若しくは第16条第3項の規定により給与を減額された期間

(5)　給与条例第11条の規定により給与を減額された期間

(1)　前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間(特定特別職国家公務員等期間のある月にあっては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間(特定特別職国家公務員等期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定特別職国家公務員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(第6条において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの