2　管理職員が二以上の管理職員の職務を兼ねる場合には、主たる職務につき管理職手当を支給する。

3　管理職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第21条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て通勤しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

4　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第7条の規定による給料を支給される職員に関する別表の適用については、別表中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月17日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。