2　町長等に期末手当及び一般職の職員の例により寒冷地手当を支給する。

3　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する町長等に支給する。これらの基準日前1ケ月以内に町長等を退任した者についても、同様とする。

4　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において町長等が受けるべき給料月額及び給料月額の100分の15の合計額に、100分の232.5を乗じて得た額とする。

5　町長等の給料及び手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費の支給方法については、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の七飯町特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後について適用し、施行の日前についてはなお従前の例による。

3　町長の給料月額は、第2条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、令和4年4月16日まで798,000円とする。

4　副町長の給料月額は、第2条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、令和4年5月13日まで671,300円とする。

5　平成19年7月1日から同年8月31日までの間に限り、町長の給料月額は、前項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

6　平成20年8月1日から同年8月31日までの間に限り、町長及び副町長の給料月額は、第3項に定める額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

7　平成22年4月1日から同年4月30日までの間に限り、副町長の給料月額は、第3項に定める額に100分の95を乗じて得た額とする。

8　平成24年10月1日から同年11月30日までの間に限り、町長等の給料月額は、第3項に定める額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

9　令和6年2月1日から同年4月30日までの間に限り、町長の給料月額は、第2条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。

10　令和7年2月1日から同年4月30日までの間に限り、町長の給料月額は、第2条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。

11　令和7年10月1日から同年12月31日までの間に限り、町長の給料月額は、第2条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の七飯町特別職の職員の給与等に関する条例第2条第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(七飯町特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　在職期間においては、第3条の規定による改正後の七飯町特別職の職員の給与等に関する条例第1条第3号、附則第3項、別表第1並びに別表第2の1の表、2の表及び3の表の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の七飯町特別職の職員の給与等に関する条例附則第3項、別表第1並びに別表第2の1の表、2の表及び3の表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年10月8日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年2月1日から施行する。

この条例は、令和7年2月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七飯町特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。