2　前項により増員した職員及び復職した職員で職員の定数をこえる者は定数外とする。

2　任命権者は、第2条に定める各事務部局の所掌事務の状況に応じ必要があると認めるときは、他の事務部局の職員を併任させることができる。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和24年7月1日より適用する。

2　職員はその数が昭和24年10月1日に於て第2条各号に掲げる定数を超えないようにするため、及び公務員として適当でないと認めるものは同年9月30日までに逐次整理されるものとし、それまでの間はその定数をこえる員数の職員は定数外とする。

3　前項の規定による整理を実施する場合において任命権者は職員を免転職することができる。

4　第2項による整理により退職する職員に対して支給する退職手当については、政府職員の退職手当の例に準じて別に条例で定める。

5　次に掲げる条例は、これを廃止する。

この条例は、昭和26年3月31日から施行する。

この条例は、昭和26年8月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年3月31日から施行する。

この条例は、昭和32年7月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和39年12月15日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第2条の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(調整規定)

2　この条例及び地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年条例第16号)に同一の条例の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該条例の規定は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。