2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に提出させることによつて行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によつて町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認めたときには、前項の方法を省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、町長の定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は登録を受けようとする印鑑が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもつて調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項第5号又は第6号により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、印鑑登録証を使用し、町が設置する、町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機(以下「多機能端末機」という。)に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、同項に規定する印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用し、民間事業者が設置する多機能端末機に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、第1項に規定する印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　前項の規定による申請の確認は、第4条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「前条」とあるのは「第16条の2第1項」と、「印鑑登録」とあるのは「暗証番号登録」と、同条第3項中「登録を受けようとする」とあるのは「既に登録を受けた」と読み替えるものとする。

3　町長は、前項において準用する第4条第1項の規定による確認をしたときは、当該確認をした申請に係る暗証番号を登録するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、登録暗証番号の変更の申請について準用する。

2　第3条第2項の規定は、暗証番号登録者が自ら前項の規定による申請をすることができないときについて準用する。この場合において、同項中「登録申請者」とあるのは、「暗証番号登録者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和60年9月規則第4号で、同60年10月1日から施行)

(印鑑条例の廃止)

2　印鑑条例(昭和28年条例第10号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に印鑑条例第2条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和61年12月30日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について第5条の規定による印鑑の登録がなされたときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年2月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の七飯町印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)第16条第2項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の七飯町印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき印鑑の登録を受けている者は、当分の間、従前の例により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者は、当分の間、当該登録を受けている印鑑に当該印鑑登録証を添えて町長に申請することにより、新条例第3条の規定による申請に代えることができる。この場合において、新条例第4条の規定は適用しないものとする。

4　前項の規定に基づく申請により登録を受けた印鑑に係る印鑑登録原票は、新条例第7条の規定による印鑑登録原票とみなす。

5　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づき行われている申請等は、それぞれ新条例の相当規定に基づき行われた申請等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の七飯町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の七飯町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

3　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成29年3月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。