2　特に必要があると認められるときは、そのつど公印管理者の承認を受けて、通常の保管場所以外の場所で公印を使用することができる。この場合その使用する場所が庁舎外であるときは、携帯用公印を使用するものとし、携帯公印使用簿(第2号様式)により承認を受けなければならない。

2　前項の規定により印影を印刷しようとするときは、総務課長の承認を受けなければならない。

3　前2項の規定により印影を印刷する場合は、第2条の規定による寸法を拡大または縮小することができる。

4　前3項の規定により公印の印影を印刷した者は、当該公印の印影を印刷した文書の保管及び使用の状況を明らかにしておかなければならない。

2　公印を調整または再調整したときは、直ちにその印影を公印台帳に登録しなければならない。

3　公印を調整、再調整又は廃止したときは、総務課長はその印影その他必要な事項を告示しなければならない。

4　再調整又は廃止のため不用となった公印は、直ちに総務課長に引き継がなければならない。

1　この訓令は、平成5年5月18日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に使用中の公印は、この訓令により登録したものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年12月1日から施行する。

この訓令は、平成10年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年6月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

1　この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この訓令による改正後の訓令の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

1　この訓令は、平成27年7月29日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に交付されているこの訓令による改正前の公印による証明書等は、この訓令による改正後の公印による証明書等とみなす。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に交付されているこの訓令による改正前の公印による証明書等は、この訓令による改正後の公印による証明書等とみなす。

1　この訓令は、令和4年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この訓令による改正後の訓令の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この訓令は、公布の日から施行する。